米国が鉄鋼に続き自動車関税も追加で引き上げるとの見通しが出ている中で、日本がＵＳスチール買収に対し米国政府の条件付き承認を受け関税交渉にも自信を見せている。米国鉄鋼市場をめぐり韓日の鉄鋼企業の競争が激化するとの懸念が出ている。




ブルームバーグなどによると、日本の赤沢亮正経済再生担当相は１３日、ワシントンで開かれる６回目の米日関税交渉のため出国しながら「２国間で交渉中で、まとまれば多くの国に適用されるルールとは別枠、例外になると思う」と予想した。トランプ米大統領が海外企業の投資促進に向け自動車関税を追加で引き上げるだろうという見方に対する返事だった。トランプ大統領は１２日、「米国の自動車労働者をさらに保護するため外国製自動車に２５％の関税を施行し、遠からず関税をさらに上げるだろう」と話した。


韓国の自動車業界では日本と異なる関税を適用される場合、相当な打撃を受けるだろうと懸念する。韓国自動車研究院のイ・ハング諮問委員は「１９８０年代に米国との自動車通商摩擦で交渉経験がある日本は米国の自動車を日本で販売するという案も提示して老練に実益を追っている。韓日の自動車に適用される関税が変わるならば米国で韓日自動車ブランド格差はさらに広がりかねない」と話した。昨年基準でブランド別の米国販売シェアはトヨタが１４．７％、ホンダが９．０％、日産が５．８％の順で３社合わせて２９．５％、現代（ヒョンデ）自動車が５．７％、起亜（キア）が５．０％で合わせて１０．７％を占めた。業界によると、現代自動車グループが４月３日の自動車関税施行前に米国に確保しておいた「非関税在庫」は今月末に底を打つ可能性が大きいが、その後の価格引き上げは避けられない。

韓国の鉄鋼企業も米国内で日本との競争が予想される。世界４位の鉄鋼企業の日本製鉄がＵＳスチール買収により米国内での生産基盤を確保し、米国の関税障壁で有利な立場に立ったとの分析が出ている。特に米国は４日から鉄鋼・アルミニウム品目関税を２５％から５０％に引き上げるのにともない輸入鉄鋼製品の価格競争力はさらに落ちる見通しだ。現在現代製鉄など現代自動車グループが米ルイジアナ州に５８億ドル（約８３６０億円）を投資して作る製鉄所は２０２９年の商業生産を目標に推進中だ。鉄鋼産業研究院のソン・ヨンウク代表は「日本製鉄が米国内インフラと販売網を先に確保した点で韓国より有利だ。ＵＳスチールが正常化すれば自動車用鋼板など高級鋼市場で韓日競争が触発される恐れがある」と予想する。