韓国新政権の証券市場浮揚の意志が海外投資家の投資心理を引き上げている。米国の証券市場に上場された韓国株式市場投資商品に今月だけで１兆ウォン以上の資金が純流入した。

ブルームバーグなどによると、ニューヨーク証券市場に上場された上場指数ファンド（ＥＴＦ）の「ｉシェアーズＭＳＣＩコリア（ＥＷＹ）」には今月１日から１０日の間に７億７２８５万ドル（約１１１４億円）の資金が純流入した。このＥＴＦは韓国市場に投資する代表商品で、韓国証券市場に直接投資しにくい海外投資家らが主に取引する。


「ｉシェアーズＭＳＣＩコリア」にはサムスン電子、ＳＫハイニックス、ＫＢ金融、ハンファエアロスペースなど時価総額上位の銘柄が含まれており、韓国市場に対する魅力が高まった時に取引が活発になる。昨年８月から４月まで資金が流出したが、先月には買い優位に転換し、今月に入り買い傾向がさらに強まった。現在の傾向が続く場合、月間基準で２０２３年１月の１２億９８６１万ドルから１年半ぶりの最大を記録する可能性が大きい。


このＥＴＦの株価は５月３０日から６月１３日の約２週間に９．５５％上昇した。同じ期間のｉシェアーズＭＳＣＩ新興国指数の３．４９％、ｉシェアーズＭＳＣＩ台湾指数の６．６２％などと比較しても上昇幅が大きい。

業界では「ｉシェアーズＭＳＣＩコリア」への外国人投資家資金流入が韓国の時価総額上位大型株の株価と韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）上昇につながり、韓国証券市場の投資魅力が大きくなる好循環を期待している。実際に外国人投資家は今月に入り有価証券市場で８営業日にわたり４兆４５９２億ウォンを買い越した。１３日にはイスラエルのイラン攻撃で世界的に投資心理が萎縮したが外国人投資家は韓国証券市場で１２１０億ウォンを買い越した。

大信証券のイ・ギョンミン研究員は「ＫＯＳＰＩに対する外国人投資家の見方が肯定的に変化しただけに、中長期的に韓国証券市場の上昇傾向が続くだろう。ただ短期的には調整局面が現れることもある」と予想する。その上で「商法改正案推進がコリアディスカウント解消の期待を呼び起こしただけに、与党新指導部がどれだけ積極的な姿を見せるのかが（外国人売買に）重要だ」と話した。