新政権発足で一気に韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が２９００を突破した株式市場のハネムーンラリーがきのうのイスラエルによる奇襲的イラン攻撃の余波で７営業日ぶりに下落に転じた。イランは厳しい報復を明らかにした。これに対し韓国大統領室はきのう李在明（イ・ジェミョン）大統領主宰で経済安全保障緊急会議を開いた。事態が拡大する可能性が高いだけに外交・安全保障と経済に及ぼす影響の管理に出たのだ。就任直後に経済活性化に力を注いできた李大統領としては予期できない外部突出変数に出会った状況だ。何より国際原油価格が急騰し世界の金融市場が揺れ動くことになっただけに追加補正予算の早急な策定をはじめと新政権の経済再生は止まってはならない。公約で提示したＫＯＳＰＩ５０００達成の目標が必ず達成されることを期待する。

李大統領は就任後最初の現場訪問行事で１１日に訪れたソウル証券取引所で証券市場浮揚の意志を確固と示した。彼は「資本主義市場経済の核心は証券市場。韓国の株式市場を不動産に次ぐ投資手段にする」と念を押した。李大統領は投資家の韓国株式市場忌避問題にも言及した。「韓国証券市場脱出は知能の順と言いながら投資家が多く脱出したがみんな帰ってくるようにする」としながらだ。これまで韓国の証券市場はバイオや二次電池など度重なるテーマ株急落で不信を育てた。株価が上がるかと思えば有償増資爆弾や企業の物的分割で株価下落をあおった。違法空売りなど不公正取引により個人投資家が損失を出すことも起きる。


こうした慢性病を放置していては株価指数５０００ははるか先だ。すでに１８年前の２００７年の李明博（イ・ミョンバク）政権も株価指数５０００を提示したが、任期末に２０００を超えるのにとどまった。当時もいまも韓国証券市場の投資環境は変わっていない。李大統領は「他の国は優良株を買って中間配当を受け生活費にし、内需にも役立ち経済好循環につながっているのに韓国は配当をしない」と指摘した。なぜこうなったのだろうか。韓国上場企業の営業利益率は米国より大きく低い。韓国の上場企業のほぼ半分は利子も払えない利益を出しているためだ。


結局株価指数５０００達成の根本動力は持続可能な企業利益創出という結論に至ることになる。こうした点で韓国政府は企業の競争力強化に全力を傾けなければならない。トランプ米大統領の関税爆弾は韓国企業の息の根を締め上げている。米政府が自動車と鉄鋼に続き鉄鋼が使われる家電製品にも関税爆弾を予告し韓国企業が直撃弾を受けている。しかも中国の電気自動車、造船、鉄鋼、石油化学産業が急成長し韓国企業は生き残りすら脅威を受けている。配当を出す余力は残しにくい。相続税最高税率６０％も大株主の株価浮揚の意志を下げる。株価が上がれば相続税が上がるためだ。

弱り目にたたり目で企業の経営負担を増やす労働組合法改正案と商法改正案が強行されれば大株主は経営権保護に向けた投資と雇用をさらにためらいかねない。幸い李大統領がきのう５大企業オーナーと６大経済団体トップと会った席で「経済の核心は企業。規制も合理化する」と約束した。証券市場浮揚のカギが企業の投資活性化である点を後押しする認識だ。韓国政府はこのため新成長動力を発掘し、企業投資を活性化する制度的支援に努力しなければならない。そうすればコリアディスカウントが解消され企業は増えた利益で配当を増やし、株式は亡国的不動産投機に代わる先進国型資産増殖手段になれる。こうした条件がすべて備わればＫＯＳＰＩ５０００時代を開けない理由はない。