トランプ米大統領(右)と石破茂首相 [AP=聯合ニュース]
NHKと共同通信によると、両首脳はこの日、日本側の要請で行われた約20分間の電話会談でこのように合意した。これに先立ち両首脳は先月29日の4回目の閣僚級関税交渉を控えても電話をし、3回目の交渉の直前である同月23日にも電話をした。
両国政府は首脳間で関税交渉をめぐり大きな枠組みの合意をするという原則のもと、両首脳が出席するG7サミットを控えて閣僚級関税交渉を加速させてきた。
石破首相はこの日、電話を終えた後、取材陣に「すべての関税撤廃を求める考えを繰り返して伝えた」とし「撤廃要求の立場に変わりはない」と述べた。
日本側交渉担当の赤沢亮正経済再生担当相は米国東部時間の13日にワシントンで開かれる6回目の関税交渉に出席するため、この日午前に出国した。赤沢経済再生相は関税交渉のため4週連続で訪米している。
この記事を読んで…