韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が１３日、「最も重要なのは結局、国民の暮らしの問題だが、その核心が経済であり、経済の核心は企業」と強調した。当選後に初めて大企業総師など財界人と開いた懇談会でだ。李大統領は１５－１７日にカナダで開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議出席を控え、経済懸案に関する声を聴取するためにこの席を用意したという。

この日の懇談会には李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長兼大韓商工会議所会長、鄭義宣（チョン・ウィソン）現代車グループ会長、具光謨（ク・グァンモ）ＬＧグループ会長、辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長の５大グループ会長が出席し、柳津（リュ・ジン）韓国経済人協会会長、孫京植（ソン・ギョンシク）韓国経営者総協会会長、尹鎮植（ユン・ジンシク）韓国貿易協会長、金基文（キム・ギムン）中小企業中央会会長、崔鎮植（中堅企業連合チェ・ジンシク）韓国中堅企業連合会会長など経済団体長も共にした。


懇談会は当初午前１０時から６０分間の予定だったが、１４０分間も続いた。当選を祝う言葉と感謝の言葉が交わされたという。李大統領は「国家経済にプラスになることなら最善を尽くす考え」とし「不必要であり行政の便宜のための規制は果敢に整理する方針」と述べた。ただ「公正な市場形成と生命と安全を守る規制は強化する」と話した。


◆財界「懇談会を頻繁に」　李大統領「いつでも連絡してほしい」

出席者は懇談会の雰囲気について、中央日報との電話で「弁当を食べながら自由な雰囲気の中で話し合った。李大統領が実用主義を掲げただけに、効率的な会議だった」と伝えた。

李大統領は公正経済を強調した。李大統領は「過去のように不当な競争または特恵や搾取などの方式では持続成長が不可能だ。すでにそのような状態は抜け出したと考えている。そういうことはないはず」とし「依然として不信感が少しあるが、緩和してほしいという考え」と要請した。

その一方で李大統領は「産業・経済領域は現場の皆さんの意見をよく聞こうと努力中」としながら政府と企業の「ワンチーム精神」を強調し、政府に人事推薦もしてほしいと提案した。また「企業の経済領土、活動領域の拡大にも注力する」とし「皆さんの表現では規制撤廃、規制合理化問題に注力しようと思う」とも話した。

李在鎔サムスン電子会長は「実用的市場主義という国政哲学はサムスンだけでなく、すべての企業に大きな力になる」とし、「自叙伝を読んでみた」と伝えて笑い声が聞こえたりもした。

非公開に転換された後、李大統領は国益優先と実用的かつ柔軟な通商政策を強調した。崔泰源・大韓商工会議所会長が米国の関税圧力に対する懸念を伝えると、李大統領は「トランプ大統領との電話で両国ともに満足できる合意を早期に導出することにしただけ、実務協議をより一層加速する」と答えたと、大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官が伝えた。崔泰源会長は「企業も政府と向き合って解決策の模索を後押しする」と話した。

最初の懇談会であっただけに労働組合などに関連した「黄色い封筒法」などの懸案は自制されたという。商法改正案への言及はあったが、利害関係者との懇談会など対話を通じて解決しようという意見で一致した。ただ、李大統領は相続・贈与税改善建議には「私の哲学もそうで、反対する国民が多い」とし、否定的な反応を見せたことが伝えられた。

一方、金基文会長が「このような会議が頻繁に開かれれば効果がありそうだ」と提案すると、李大統領は「会議ではなくてもいつでも携帯電話に連絡してほしい。メッセージなどを残しておけば必ず読む」と約束したという。孫京植・韓国経営者総協会会長は中央日報との電話で「全般的に良い雰囲気の中で経済懸案について議論した」とし「大統領が細かく話を聞いていたので信頼が生じた。規制合理化に言及した部分も前向きに受け止めた」と述べた。