韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が２４～２５日、オランダで開かれるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議への出席を悩んでいる中で、大統領室内部の雰囲気が当初「無理をするのはやめよう」という慎重論から「積極的に検討」に変わったと大統領室の核心関係者が１２日、伝えた。

この関係者はこの日、中央日報の電話取材に対して「（ＮＡＴＯ首脳会談出席に関連して大統領室の）雰囲気が一変した」とし「序盤は否定的な雰囲気だったが、今はそうではない」と話した。また別の大統領室関係者もこの日、記者団と会った席で「出席したほうがよいのでは」とし「まだ確定したものはないが、出席する可能性がある」と話した。李氏と近い民主党関係者も「事実上、出席側に傾いたと承知しているが、最終決定は大統領の役割」と話した。


これまで政界では李氏がＧ７サミット（主要７カ国首脳会議、１５～１７日）に出席する場合、ＮＡＴＯ首脳会議まで続けて出席する可能性は高くないという観測が優勢だった。早期大統領選挙を通じて引継委員会なしに政府が直ちにスタートしたため、多国間外交を準備する時間がなかったうえに、新政府の国務委員はもちろん大統領室参謀陣の人選も終わっていなかったためだ。李氏本人も大統領選挙期間中だった先月２５日の記者会見でＧ７・ＮＡＴＯ首脳会議への出席に関連して「国内状況が乱れていて複雑だが、必ずそうするべき（出席するべき）なのかどうか悩んでいる」としながら不参加の可能性を表わした。


大統領選挙前後、李氏の周囲では「ＮＡＴＯには行かないほうがいい」と助言する人々が多数だった。代表的な人物が丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一部長官だった。丁氏は大統領選挙当時、李在明候補直属の外交諮問グループ「グローバル責任強国委員会」の顧問だったが、大統領選挙直前、李氏と電話で話を交わしたという。当時李氏が「うまく運べば大統領に当選すると思うが、就任直後にＧ７に行くべきか」と尋ねると、丁氏は出席を勧めたという。李氏がすぐに「ＮＡＴＯは？」と折り返し尋ねると、丁氏は「ＮＡＴＯには行かないほうがいい」と答えた。

与党内の代表的な「自主派」に挙げられる丁氏は１２日、中央日報の電話取材に対して「（李氏に）ＮＡＴＯはいまウクライナ支援組織として反ロシア色を帯びている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権でははっきりとした米国偏向外交をしていたので毎回出席していたが、たびたびそこに出席することは『アジア版ＮＡＴＯ』を作ろうとする日本の凶計に巻き込まれることだと言った」と伝えた。反面、Ｇ７に対しては「主催国であるカナダが『Ｋデモクラシー』に対する尊敬心があり、潜水艦を建造しようとしているので韓国と造船業分野での協力が可能だ」とし「出席が望ましいと助言した」と伝えた。

就任直後には竜山（ヨンサン）大統領室の劣悪な状況が「不参加論」のもう一つの根拠だった。大統領室関係者は「前政府大統領室『御供』（政務職の公務員）８０人余りが退職届を出さないなど人材自体が絶対的に不足している」とし「人事検証をはじめとする業務遅滞が深刻な状況」と話した。実際、大統領室の人選が遅れて、外交・安保業務の核心参謀である安保室の第１・２・３次長さえ１２日現在空席という状態だ。


李大統領、Ｇ７に続いてＮＡＴＯまでデビュー？　韓国大統領室「不参加→出席」急旋回（２）