無人機（ドローン）を動員したウクライナの奇襲攻撃を受け、ロシアのプーチン大統領がロシア軍に無人機（ドローン）を扱う専門部隊を最大限早期に創設して配置するよう注文した。

１２日（現地時間）のＲＩＡノーボスチ通信通信によると、プーチン大統領は２０２７－３６年の軍事プログラム会議で「我々は現在ドローン部隊を独立的な兵科として構築している」とし「この部隊を最大限早く開発して配置するべき」と述べた。


プーチン大統領は敵がドローン分野をどう運用しているのか知っているとし、「全般的に我々はこの分野で何も遅れていない」と強調した。


これは最近ウクライナ軍がロシア本土空軍基地にドローン奇襲作戦をしたことに刺激されて措置を取ったものと解釈される。

ロシアは１日、ウクライナがドローンを動員してロシア空軍基地４カ所を同時打撃した「クモの巣」作戦で相当な被害を受けた。ウクライナは今回の攻撃でロシア戦略爆撃機およそ４０機、７０億ドル（約１兆円）分を打撃するのに成功したと主張した。

しかしロシア国防省は空軍基地襲撃を認めながらも、一部の航空機が損傷しただけで破壊されていないと反論した。

プーチン大統領は「無人機の戦闘使用の効果性が大きく高まっている」とし、ドローンが敵の装甲車、陣地、通信システム、輸送手段、兵力などを無力化することができると述べた。

そしてロシアのドローン運営者も敵の軍事装備を多数破壊したと伝えた。

一方、ロシアは前日、ウクライナにドローン攻撃を敢行し、少なくとも６７人が死傷した。今回の攻撃は２日のイスタンブール交渉に基づき両国が互いに戦死者の遺体を引き渡し、戦争捕虜を交換する中で行われた。

ＡＰ通信などによると、ウクライナ当局は「ロシア軍が１１日夜にウクライナ全域をターゲットにドローン攻撃を敢行し、少なくとも３人が死亡、６４人が負傷した」と明らかにした。最も大きな被害を受けたのは北東部に位置するハルキウ（ハリコフ）で、自爆ドローン１７機が民間人住居地域に落ちた。