韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が１３日、就任以降初めて財界総帥および経済団体長らと会う。

グローバル不確実性が大きくなる状況で、政府と財界が額を突き合わせて経済活性化方案を議論するものとみられる。


１２日、大統領室によると、李大統領は１３日午前１０時に竜山（ヨンサン）大統領室で５大グループ総帥と経済６団体長が出席する経済人懇談会を開催する。就任９日ぶりに開かれる今回の懇談会には、サムスン電子会長の李在鎔（イ・ジェヨン）氏、ＳＫグループ会長兼大韓商工会議所会長の崔泰源（チェ・テウォン）氏、現代（ヒョンデ）自動車グループ会長の鄭義宣（チョン・ウィソン）氏、ＬＧグループ会長の具光謨（ク・グァンモ）氏、ロッテグループ会長の辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ら５大グループ総帥が一堂に会する。韓国経済人連合会（韓経協）会長の柳津（リュ・ジン）氏、韓国経営者総協会（経総）会長の孫京植（ソン・ギョンシク）氏、韓国貿易協会（貿協）会長の尹鎭植（ユン・ジンシク）氏、中小企業中央会（中企中央会）会長の金基文（キム・ギムン）氏、韓国中堅企業連合会（中堅連）会長の崔鎮植（チェ・ジンシク）氏ら経済団体長も出席する。


この日の懇談会は李大統領のＧ７サミット（主要７カ国首脳会議）への出席を控えて行われるだけに、国内外の通商環境に対する問題を議論する場になる展望だ。低迷した景気を活性化させるための方案もあわせて模索することが予想される。李大統領は就任以降、２度にわたって非常経済点検ＴＦ（タスクフォース）会議を開いて補正予算案の編成を議論するなど経済活性化に集中している。

韓経協が今回の懇談会に含まれた点も注目される。韓経協は全国経済人連合会（全経連）時代だった２０１７年、朴槿恵（パク・クネ）政府の国政壟断事態にかかわって以降、民主党との関係が事実上断絶した。今年２月、民主党が主催した「トランプ２．０時代の通商・産業政策傾聴懇談会討論会」にも韓経協は４大経済団体のうち唯一招待を受けることができなかった。だが、３月に李大統領が党代表時期に主宰した「韓国経済人協会民生経済懇談会」に柳津氏が出席して雰囲気が変わった。