実際、米国に対して「良くない印象がある」という回答者は昨年１２．７％から今年１７．１％に増えたが、このうち最も多くの７９．９％が「米国が貿易、関税などで他国に強圧的な態度を取っているため」と回答した。該当の回答は昨年は３４．４％にすぎなかった。

米国が韓国製自動車や鉄鋼などに一括的に関税を賦課して、在韓米軍縮小検討などの報道が出てきたのが世論の反発として現れた格好だ。米国が韓国に軍事的に脅威になるという回答も昨年８．７％から今年１５．４％に大きく膨らんだ。パナマ運河・グリーンランド編入のために軍も動員する可能性があるというトランプ氏の発言などに現れた強圧的かつ一方的な態度も懸念したようだ。


その一方で、安保は相変らず韓米同盟が中心となるべきだという雰囲気が強まる傾向は維持された。「韓米同盟が北朝鮮の脅威対応を越えて地域および世界の問題解決に役割を果たす同盟として発展しなければならない」という回答者は昨年７７．８％から今年８６．３％に増えた。


韓米日軍事・安保協力を肯定的に見るという回答も６６．５％から７５．３％に増えた。理由を尋ねると「北朝鮮非核化や韓半島（朝鮮半島）の安定に不可欠」（７４．９％）が最も多く、「中国の浮上を牽制（けんせい）する必要がある」（４９．９％）という回答が後に続いた。一般国民も韓米同盟の範囲が韓半島を越えなくてはならず、韓米日安保協力が北朝鮮の核への対応を越えて対中牽制を目指すべきだという点に同意するものだ。

「最も重要な外交関係」を尋ねると、韓米関係を挙げた回答者が９０．７％で圧倒的１位だった。２位の韓中関係（４３．２％）の倍を上回った。

ところが「経済関係が重要な国家」について聞くと、米国という回答者が９３．３％、中国を挙げた回答者が８２．７％だった。依然として米国が１位ではあるものの、中国との差は１０．６％ｐにすぎなかった。

米国の公開的な圧迫にも中国との経済的協力は必須という共感が確認されたのだ。実際、米国が韓国と日本の対中貿易と投資を制限することに対する意見を聞くと「反対する」という反応が前年比大きく膨らんだ（５５．４％→７０．８％）。

結局、経済分野では米中双方との協力が必要不可欠だという認識が現れた格好だ。これに関連し、対米外交で優先的に考慮するイシューのうち「経済および先端技術協力」を挙げた回答者は２３．９％だった。これは第２０代大統領選挙直前の２０２１年に実施した世論調査（２０２１年８月２６日～９月１１日、全国成人男女１０１２人の対面面接調査、９５％信頼水準で最大許容標集誤差±３．１％ｐ）で１９．１％が同じ回答をしたことに比べて４．８％ｐ上昇した。

対中外交で真っ先に考慮するイシューとしては、最も多くの３３．９％が「経済交流拡大および先端技術協力」を挙げて２０２１年（２０．８％）に比べて１３．１％ｐ上昇した。トランプ氏が事実上中国との経済的断絶を要求している中で、中国と完全に手を切ってしまうことは不可能だという認識がさらに強くなったものと解釈できる。


＜韓国新政府外交に望む＞「韓国最大の脅威は米中葛藤」…国民は「安米－経米中」を望む（１）