韓国統計庁は１１日「５月雇用動向」を通じて先月１５歳以上の就業者数が２９１６万人で前年同月比２４万５０００人増加したと明らかにした。就業者が２０万人以上増えたのは、昨年４月（２６万１０００人）以来１３カ月ぶりのことだ。

６０歳以上の就業者が３７万人増え、全体雇用の回復傾向を牽引した。３０代は１３万２０００人増え、２０代・４０代・５０代は減少した。特に、６０歳以上の就業者は７０４万９０００人で、１９８２年の統計作成以来初めて７００万人を超えた。企画財政部のチャン・ジュソン人材政策課長は「第２次ベビーブーム世代が本格的に６０代に進入した影響」とし、「彼らが就職市場に残留し、指標上の雇用率が高くなっている」と話した。さらに、政府の直接雇用事業の規模が大きくなっているのも、高齢層就業者の増加に影響を及ぼした。


５月の１５歳以上雇用率は６３．８％で１年前より０．３％上昇し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）比較基準である１５～６４歳の雇用率も７０．５％で０．５％高くなった。いずれも過去最高値だ。数値上、雇用市場が強固に見えるが、雇用の質は悪化したという評価が多い。


雇用割合の高い製造業の就業者数は前年同月比６万７０００人減り、１１カ月間減少傾向が続いた。建設業の就業者も建設景気の不況などの影響で１０万６０００人減少した。１３カ月マイナスだ。景気に敏感な宿泊・飲食業の就業者も６万７０００人減少した。２０２１年１１月（－８万６０００人）以降、３年６カ月ぶりに減少幅が最も大きかった。反面、保健業および社会福祉サービス業（２３万３０００人）、専門科学および技術サービス業（１１万７０００人）などは就業者が増えた。