韓国企業の４割は昨年営業赤字を出したり、稼いだ金で利子を返せなかった。建設景気不振、消費萎縮に卸小売業と不動産業を中心に中小企業の困難が大きかった。

韓国銀行が１１日に発表した「２０２４年企業経営分析結果」によると、昨年韓国の外部監査対象非金融営利法人企業３万４１６７社のうちインタレストカバレッジレシオが１００％未満の企業の割合は４０．９％で、前年の３９．０％より１．９ポイント上がった。２０１３年の関連統計作成開始以降で最も高い。


インタレストカバレッジレシオは営業利益を利子費用で割った数値だ。１００％未満なら営業を通じて稼いだ金で利子もまかなえないという意味だ。０％未満の企業の割合は１年間で１．３ポイント増えた２８．３％だった。やはり過去最も高かった。企業の３割が営業赤字という話だ。


調査対象企業全体のインタレストカバレッジレシオは２９８．９％で前年の２２１．１％より高まったが、２０２２年の４４３．７％には大きく及ばなかった。非製造業部門の中小企業のインタレストカバレッジレシオは２０２３年の１２７．６％から昨年は１０９．１％とむしろ低くなった。

韓国銀行のチョン・ヨンホ企業統計チーム長は「半導体など製造大企業を中心に企業全体の売上額と営業利益は増加したが、個別の企業で見れば厳しくなったところが増えた。調査対象の８３％が中小企業で、非製造業である卸小売業と不動産業を中心に営業利益が減ったところが多いためインタレストカバレッジレシオ１００％未満の企業の割合も大きくなった」と説明した。

企業の利子負担が大きくなったのも影響を及ぼした。昨年の金融費用負担率は１．８％で、金利引き上げ基調が続いた２０２３年の１．７％より小幅に上昇した。韓国銀行の基準金利引き下げにも当局の負債管理強化のため貸出金利は大きく下落しなかったかむしろ上昇したためだ。インタレストカバレッジレシオが３００％を超える優良企業の割合は３８．２％で過去最低値となった。３００～５００％の企業は１年前の７．５％から７．１％に、５００％超過の企業は３２．９％から３１．１％に減った。

一方、昨年企業の成長性と収益性は改善された。２０２３年に底を打ったベース効果も作用した。成長性指標である売上額増加率は２０２３年のマイナス２．０％から昨年は４．２％にプラス転換した。収益性指標である売上高営業利益率は２０２３年の３．８％から５．４％に、税引き前純利益率は４．５％から５．２％に上昇した。ただ中小企業の収益性は悪化し、売上額営業利益率は４．８％から４．６％に、税引き前純利益率は３．４％から３．０％となった。