同盟を軽視して関税を武器とみなして全世界を混乱に陥れた「トランプ効果」。このことは、韓米同盟がもっと強化されなくてはならないという国民の切実さで表れた。今更のようにも見える同盟強化への要求は「米国が不安だ」という警戒心の裏返しともみることができる。

１１日、中央日報と東アジア研究院（ＥＡＩ、院長ソン・ヨル）の共同企画調査（６月４～５日、全国１８歳以上成人男女１５０９人対象のウェブ調査、最大許容標集誤差９５％信頼水準で±３．１％ｐ。ＥＡＩが（株）韓国リサーチに依頼）の結果、新政府が対米外交でまず考慮しなければならないイシューとして最も多くの３６．６％が「韓米同盟の強化」を挙げた。


これに先立ち、第２０代大統領選挙直前の２０２１年（２０２１年８月２６日～９月１１日、全国成人男女１０１２人対面面接調査、９５％信頼水準で最大許容標集誤差±３．１％ｐ）に同じ質問をした時も同盟強化が１位だったが、他のイシューとの差がそれほど大きくなかった。当時は同盟強化２３．０％、経済および先端技術協力１９．１％、水平的対米関係の構築１８．２％、北朝鮮非核化のための共助１６．５％などだった。


だが、今回の調査で同盟強化を要求する回答は１３．６％ｐ上昇した。２位の経済および先端技術協力（２３．９％）との差が１２．７％ｐにもなった。

韓国安保の根幹である韓米同盟をしっかりと管理しなければならないという声が今また大きくなっているのは「永遠の敵も、永遠の友もない」というドナルド・トランプ米大統領に対する不信と非好感情緒が大きくなった現象と重なるという分析だ。

調査によると、トランプ氏に対して「良くない印象を持っている」という回答は７５．５％で、中国の習近平国家主席（７１．７％）よりも高かった。「良い印象を持っている」という回答も誤差範囲内で近接していた（トランプ１９．６％、習近平１８．２％）。

石破茂首相に対しては回答者の３５．９％が「良い印象を持っている」と答えて歴代日本首相のうち最高の好感度を記録した。米中首脳に対する非好感度が高まると日本首相が「反射的利益」を享受したという分析が可能だ。

同時に現在の韓米関係を「悪い」と考える認識は昨年調査では１４．９％だったが、今年３３．９％で１９．０％ｐ急増した。「米国は信頼に値しない」という回答も１８．２％から２８．６％へ１０．４％ｐ増えた。

ＥＡＩの２０１７年以降の調査結果を時系列的に分析すると、米国に対する信頼度は概して毎年７０％を上回っていた。しかし例外的にトランプ第１期時の２０２０年には６７．３％と低調だった。その後、トランプ氏が第２期の任期を開始した今年、再び６８．４％に、ほぼ同じ水準まで落ちた。

米国に対する最も大きな反発要因にはトランプ式通商圧迫が挙げられる。「トランプ第２期政府が韓国の輸出に対して高率の相互関税とともに、鉄鋼・アルミニウム・自動車輸出に関税を賦課することについてどう思うか」という質問に、圧倒的な８５．６％が反対した。

トランプ政府の一方的措置に対する不満は、国民が韓米経済関係を見つめる視線にも影響を及ぼした。韓米経済が相互競争的という回答は昨年２５．４％から今年３７．６％に増えた。これと同時に、相互補完的という回答は昨年６３．７％から今年５８．７％へと下がった。韓米は２０２２年両国関係を「グローバル包括的戦略同盟」に格上げし、安全保障だけでなく経済懸案にも共同で対応することにしたが、国民認識はこれとは逆に流れている格好だ。

関税圧迫に対する不満とトランプに対する非好感の累積は幅広い側面の不安感上昇につながった。「近く中国が米国を凌駕すると思うか」という質問に同意した比率は昨年２５．４％から今年３５．８％に上昇した。トランプ氏が導く米国のグローバルリーダーシップが揺らぐと中国の浮上に対する警戒心も拡大した格好だ。

米中戦略競争の行方が不確実な状況で、外部に依存するのではなく自己安保力量を底上げするべきだという認識も広がった。これは自らの核武装に対する指標で確認することができる。「北朝鮮が核を放棄しないのなら、韓国も核武装するべきだ」という主張に同意した比率は昨年７１．４％から今年７５．１％に増加した。

核武装論は当初は北朝鮮の核脅威に対する対応論理として提起された。しかし実際に蓋を開けてみると「北朝鮮の核・ミサイルが韓国が当面の最大脅威」という回答は昨年５１．１％から今年３３．２％に減少した。したがって今年核武装支持比率が上昇した背景には北朝鮮の核脅威認識というよりも、むしろ米国に対する信頼が弱まったことが大きく作用した可能性があるとＥＡＩは分析した。