李在明（イ・ジェミョン）政権最初の試験台となる外交・安全保障の歩みがひとまず巡航し始めた。李大統領は６日に米国のトランプ大統領、９日に日本の石破茂首相、１０日に中国の習近平国家主席と相次いで電話会談した。就任１週間で米日中首脳との電話会談が行われ、昨年１２月の戒厳事態から６カ月ぶりに韓国のリーダーシップが正常化したというメッセージを世界に発信した。

きのうの習主席との電話会談が日本の首脳との電話会談翌日に行われた点は肯定的だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領は当選後に日本の岸田文雄首相との電話会談から１０日以上過ぎてから習主席との電話会談が行われた。それだけ中国も李在明政権に対する期待が大きく、韓中関係発展を重要に考えているという傍証だ。韓国大統領室によると、習主席は電話会談で「新政権と韓中戦略的協力パートナー関係発展に向け協力したい」と話し、李大統領も「両国が互恵・平等の精神の下で経済・安全保障・文化・人的交流などさまざまな方面で活発な交流と協力を推進することを希望する」とこたえた。両首脳はまた、１１月に慶州（キョンジュ）で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に対しても話し合ったが、１１年ぶりに習主席の訪韓が実現する雰囲気が醸成された。


李大統領は米日首脳との電話会談で韓国の外交・安全保障の中心軸が韓米同盟にある点と韓米日協力基調を維持・発展させるという意志を明確にした。これに対し米日側では「良いスタート」という肯定的な反応が出ている。新政権の４強外交の最初のボタンをうまくかけたと評価できそうだ。李大統領は米国に続きすぐ中国国家主席と電話会談した文在寅（ムン・ジェイン）元大統領と違い日本の首相と先に電話会談した。これは反米・反日と受け止められかねない過去の李大統領と民主党の立場に対し米日が持っていた懸念を解消する象徴的歩みになりそうだ。１５～１７日にカナダで開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で李大統領が米日首脳にこうした外交基調をしっかり伝える場合、新政権の韓米・韓日関係は本軌道に乗ると期待される。これは足下の火である韓米通商交渉と在韓米軍の役割調整だけでなく、今年国交樹立６０周年を迎えた韓日の友好にも肯定的な影響を及ぼすだろう。


過去に多くの曲折を経てきた韓日関係の歴史や不確実性が、増大する米中覇権競争を考慮すると今後の韓国政府の外交・安全保障政策基調はいつでも試験台に上がることになる。こうした時ほど政権序盤に政府が掲げた外交・安全保障の原則を強硬に守りながら国益を最大化するための柔軟なアプローチとバランス感覚が緊要だ。韓米、韓日、韓中の関係発展という高次方程式を解いていく李在明政権の実用外交を期待したい。