米国のドナルド・トランプ大統領は１０日（現地時間）、不法移民取り締まりに反発して触発されたロサンゼルス（ＬＡ）デモ事態を鎮圧するために「反乱法（Ｉｎｓｕｒｒｅｃｔｉｏｎ　Ａｃｔ）」を発動する場合があると警告した。現場に動員された軍兵力がデモ鎮圧作戦に投入される場合があるという意味だ。

トランプ氏はこの日、ホワイトハウスで今回のデモ事態に対応するために反乱法を発動するかどうかについて取材陣から問われると「反乱行為が起きるなら当然発動する」と話した。


１８０７年に制定された反乱法は大統領が暴動や内乱、無政府状態のような統制不能な状況で連邦軍や州防衛軍を動員して秩序を回復させることを許した法律だ。これは軍隊を国内の治安維持に動員することを禁ずる「民兵隊法（Ｐｏｓｓｅ　Ｃｏｍｉｔａｔｕｓ　Ａｃｔ）」の核心的な例外条項で、極めて異例的な状況に限って発動することができるように設計されている。１９９２年ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ政府が「ＬＡ暴動」当時、カリフォルニア州知事の要請により暴動鎮圧のために連邦軍を投じたのが最も最近発動された事例だ。


◇「ＢＬＭ運動」時も反乱法を検討したが結局

トランプ執権第１期時、２０２０年ジョージ・フロイドさん死亡事件によって、黒人に対する暴力をやめて人種差別の撤廃を訴える「ＢＬＭ（Ｂｌａｃｋ　Ｌｉｖｅｓ　Ｍａｔｔｅｒ、ブラック・ライヴズ・マター）運動」が全米に拡散すると、当時トランプ氏は反乱法を動員して軍隊を投じる場合があると警告した。ただし、当時マーク・エスパー国防長官など軍首脳部の反対と深刻な政治的論争の中で実際には発動されることはなかった。

トランプ氏はこの日反乱法を発動するかどうかに関連して「今後を見なければならない」とし「だが申し上げることができるのは、昨夜も、前日夜もひどかったということ」と話した。続いて「皆さんが見たように、ハンマーを手にしたデモ隊が道路をぶち壊してコンクリートの塊りを警察や軍人に投げた」とし「我々が介入しなかったなら、今ごろＬＡは数カ月前（大型山火事で）すべての住宅が焼失していたように燃えていただろう。私は冗談を言っているのではない」と話した。

◇「州防衛軍投入期間、危険除去時まで」

トランプ氏はまた「海兵隊の投入が状況を悪化させる可能性に対する懸念はないか」という取材陣の質問には「全くない」とし「我々は昨夜、大きな仕事をやり遂げた。多くの車両が煙と炎に包まれてひどい場面が多く出たが今朝はとても平穏だ」とした。州防衛軍をいつまで駐留させるのかに関する質問には「危険がなくなるまでだ。簡単だ」と答えた。ＬＡには７日には州防衛軍２０００人が動員されたが、９日２０００人の追加派兵および海兵隊７００人派遣決定まで加えると今回の事態に動員される銃兵力規模は４７００人に達する。

トランプ氏はＬＡデモ事態に関連し、「トランプが事態を意図的に助長している」と言って対立したカリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏（民主党）については「１日前、ニューサムに電話をしてしっかり仕事をしろと言った」とし「彼は多くの死亡者と潜在的死亡者を招くなど、ひどい仕事をしている」と批判した。

◇「陸軍パレード時、デモには強硬対応」

一方、トランプ氏は１４日にワシントンＤ．Ｃ．で米陸軍創設２５０周年を記念して行われる大規模軍事パレード過程でデモが起きれば「非常に強力な対応に直面するだろう」と警告した。トランプ氏の７９回目の誕生日であり「フラッグ・デー（Ｆｌａｇ　Ｄａｙ）」でもある１４日には「エイブラムス」タンク２８両とヘリコプター５０機、軍人６７００人などが動員される大規模閲兵式が行われる予定だ。この日ワシントンＤ．Ｃ．を含む主要都市ではトランプ氏に反対する草の根団体の「ノーキング（Ｎｏ　Ｋｉｎｇ、王はいない）集会」も予定されている。