６０代と２０代の雇用率逆転が近付いている。雇用率は人口のうち就業者の割合を意味するもので、高齢層の就業増加と青年層の求職難が重なった現象とみられる。

韓国統計庁によると、４月の６０代の雇用率は前年同期より１．１ポイント上がった６０．０％を記録した。４月としては過去最も高い数値だ。すべての月基準では昨年１０月の６０．０％、１１月の６０．１％に続き３度目に６０％台を示した。６０代の雇用率は初めて集計された２０１８年１月の５１．２％から上昇が続いている。


老後所得セーフティネットが不十分な中でますます平均寿命が伸びるとリタイアの代わりに働くことが多くなったためと分析される。統計庁のソン・ジュンヘン雇用統計課長は「昨年を見るとケアサービス雇用が含まれた保健業と、政府の直接雇用事業と関連した社会福祉サービス業などを中心に６０代の雇用が増えた」と分析した。


これに対し４月の２０代の雇用率は前年同期より０．９ポイント下落した６０．３％を示した。昨年９月から今年４月まで８カ月連続でマイナスとなった。６０代との差はわずか０．３ポイントだ。

これはまず２０代の就業者数が減っているためだ。経済成長率下落傾向により企業が作る新規雇用が減少した。企業が新規採用よりキャリア採用を好む傾向が明確になる点も影響を及ぼした。ここに望む仕事が見つかるまで就職準備期間が長くなった点も一役買った。昨年５月基準で１５～２９歳の青年層が学校卒業後最初の仕事に就くまでかかる平均期間は１１．５カ月で過去最長を記録した。

韓国労働社会研究所のキム・ユソン理事長は「今後６０代の雇用率が２０代を追い越す可能性がある。政府は高齢層だけでなく２０代の雇用率を高めることに神経を使わなくてはならない」と注文した。２０代の雇用が遅れれば結婚や出産も次々と遅れ少子化現象を深めさせ経済成長率を引き下げる。

この日発表された雇用保険加入者数も２０代で最も大幅に減り６０代で最も多く増えたことがわかった。雇用保険加入者の割合で６０代が２０代を上回る現象は２０２４年２月から続いている。雇用労働部によると、５月末基準で雇用保険常時加入者は１５５８万人で前年同月比１．２％の１８万７０００人増加した。２９歳以下加入者は３．９％の９万３０００人減少し、全年齢層で最も大きな減少幅を記録した。これに対し６０歳以上は７．３％の１９万人増加し最も大きな増加傾向を見せた。

これはまず雇用保険加入者の母集団となる６０歳以上の人口が大きく増えたためだ。ここに最近の就業状況と産業構造変化も影響を及ぼしたというのが雇用労働部の説明だ。雇用労働部のチョン・ギョンギ未来雇用分析課長は「青年が好む製造業やＩＴ・専門科学技術分野は人工知能（ＡＩ）の影響で求人需要が減っている。これに対し６０代が主に就職する保健・福祉分野はシルバー産業需要増加で就業が比較的円滑な状況」と説明した。

李在明（イ・ジェミョン）政権が公約した６０歳から６５歳への定年延長や週休２．５日制導入などに対する懸念の声も出ている。建国（コングク）大学経営学科のユン・ドンヨル教授は「企業の人件費負担を増やし、ともすれば新規採用をさらに萎縮させ２０代の雇用率引き下げ圧力として作用しかねない」と懸念する。韓国労働研究院のオ・ゲテク選任研究委員は「こうした副作用を防ごうとするなら雇用柔軟化など企業の負担を減らす政策も並行する必要がある。根本的に良質の新規雇用を創出できる産業に支援を集中しなければならない」と付け加えた。