韓米首脳の最初の電話会談が６日に行われた。李在明（イ・ジェミョン）大統領が６・３大統領選挙で当選してから３日目の電話であり、トランプ大統領は李大統領に米国招請の意思を表した。李大統領がカナダ首相の招請で１５－１７日にカナダで開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議にオブザーバー（参観国）として出席する予定であり、李在明－トランプ初対面首脳会談はカナダで実現する可能性が高まった。

２０分間ほど行われた最初の電話会談で、両首脳は最も緊急な懸案である関税問題で両国が満足できる合意が早期に出てくるよう努力することにした。北朝鮮問題や在韓米軍の撤収など敏感な懸案は扱われなかったという。大統領室は「両大統領が互いのリーダーシップを高く評価し、韓米同盟のために努力することで一致した」とし「良い雰囲気を作っていく電話であり、お互い親近感を確認した電話だった」と評価した。しかし米ホワイトハウスは関連の論評を出さず、トランプ大統領のＳＮＳにも電話会談関連のメッセージはなく、韓米間で微妙な温度差がみられた。一部では米国側が李在明政権が標ぼうした実用外交の実体を正確に把握するため慎重な態度を見せるのではという見方が出ている。


「価値外交」を標ぼうした前任の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は韓米同盟と韓米日安保協力を重視した。前向きな評価にもかかわらず、朝中ロとの対決構図が固まって韓国外交の空間を狭めたという指摘も受けた。半面、李在明政権は国益中心の実用外交を代案として掲げた。理念より実利を重視するという趣旨自体は望ましいが、韓米同盟や韓米日安保協力の基調が揺らぐのではという懸念が国内外で少なくない。特に中国牽制にオールインするワシントンで、李在明政権の実用外交が米中の間で原則なく行き来しては困るという声が出ている。


したがって李大統領はＧ７会議出席を実用外交始動の舞台として活用しながらも、国際社会の一部の誤解と疑問を解消して新政権の外交路線に対する共感を広げる機会にする必要がある。大韓民国の安保の根幹となる韓米同盟優先原則を明確にしながらも、我々の外交空間を広げる知恵を発揮しなければいけない。

李大統領のＧ７出席は１２・３非常戒厳以降６カ月間中断した首脳外交の再開という意味もある。先進国入りした国で戒厳が突然発動され、夜中に軍隊が国会に進入する場面がそのまま生中継されたことで国家イメージが打撃を受けた。今回のＧ７首脳会議が、韓国の民主主義復元と正常軌道復帰を世界に知らせる機会になることを望む。