李在明（イ・ジェミョン）政権が発足し経済の雰囲気が変わっている。ＫＯＳＰＩ指数はすぐに２８００を突破した。このままなら李大統領の希望通りにＫＯＳＰＩ５０００時代がくるのかという期待感も広がる。こうした雰囲気の最も大きな背景としては、政治的不確実性の緩和を挙げることができる。早期大統領選挙で政治的混沌が一段落し、李大統領が経済再生に始動するとどこかうまくいきそうな期待感が大きくなってだ。

彼は就任あいさつでも「理念はなくこれからは実用だけがある。朴正熙（パク・チョンヒ）の政策も、金大中（キム・デジュン）の政策も使う」と明らかにした。振り返れば李大統領は経済問題を詳細に見てきた政治家だ。選挙で中道層に食い込むためにも彼は庶民の生計問題、包容的革新成長、公正成長のような民生中心の実用的アプローチをしてきた。現金性福祉だけ自制するならば、住宅、医療、ケア、教育サービスを基本権利として提供しようという基本社会構想も実用的だ。


これまで理念対立の核心背景のひとつが深刻な経済的二極化という点で李大統領の政策方向は時代的な使命でもある。国民所得が日本を追い越しても高齢者貧困率は依然として高く、経済的窮乏のために起きる事件も珍しくない。個人の不適応のためでもあるが、セーフティネット不足にも原因がある。李大統領は福祉と民生を前面に掲げながらも実用的市場主義を強調した。成長も逃さないというバランスが取れたアプローチとみることができる。


ただ株価が上がり続けるかはだれもわからない。むしろいつ方向が変わるかもわからないのが株式市場だ。株価を上がり続けさせる根本エネルギーは企業の収益増加しかない。株価を経営成果の鏡という理由だ。そうなるためには企業が投資と雇用を増やさなくてはならないが、現実はどうなのか。李大統領は就任あいさつで成長に２２回言及するほど成長動力回復を強調した。だが右側のウインカーを点灯して左折するという話のように、労働組合関連法改正案、商法改正案、週休２．５日制導入、画一的定年延長など企業の投資と雇用に悪影響を及ぼす政策を実現するという方針も持っている。

最近言葉を交わしたある上場企業オーナーは「企業家同士が会えば心配が大きい」とした。すでに遊んでいる日が多いのに今後働く時間がさらに減り、労組の違法スト免責範囲を広げ、理事の忠実義務対象を株主に拡大すれば経営者は投資と雇用に専念しにくいということだ。

こうなると最近バラ色が漂う証券市場はいつ青信号に変わるかわからない。事実いま株価を引き上げる原動力は世界的レベルの利下げ基調だ。昨年末から住宅価格がうごめいているのも利下げの影響が最も大きい。こうした背景がなくても経済に薫風が吹き続けるためには李大統領の就任あいさつでの約束通り、実用的市場主義を最大限実現しなければならない。古い規制をネガティブ方式に変え、アイデアさえあれば企業家が何でも挑戦できるようにしなければならない。

しかし新政権は大統領選挙で支持を送った巨大労組団体が請求書を差し出すかのように圧迫すると、労働組合関連法や商法改正案などむしろ企業を萎縮させる規制強化を急いでいる。低評価された企業価値を向上するバリューアップに役立つという話も出ているが、企業の立場では経営権不安要因が加わり投資と雇用のような積極的経営よりは経営権保護のような消極的管理体制に背を向ける契機になりかねない。

不動産問題も実用的市場主義実現の試験台になる。李大統領は「価格が上がるからとあえて圧迫して低くする必要があるだろうか。税金を（不動産）制裁手段として使えば正当性を得にくい」とした。実用的なアプローチだ。上がるものは置いておかなければならない。それだけ重い税金が後に従う。

しかし重課税で住宅価格を抑えるべきという声も大きくなるだろう。低金利基調が住宅価格を上げる焚きつけになり江南（カンナム）を中心にソウルの住宅価格が上がっているためだ。それでも追い詰められたあげく「税金爆弾」に出れば住宅価格はさらに上がる。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権と文在寅（ムン・ジェイン）政権の時に繰り返し立証された結果だ。

もちろん過度な住宅価格上昇は経済不平等と家計負債を拡大し内需低迷をあおるという点で必ず抑制すべきだ。解決策は供給拡大にならなければならない。李大統領は早期許認可、容積率引き上げなどを解決策として掲げている。ギャップ投資遮断に向けた貸付抑制も付随的手段にできる。万事がそうだが経済もやはりどちらか一方の言葉だけ聞いてはならない。極端な主張は排斥しなければならない。労組など強力支持者には不満を買ってでも中道を取ることが国民すべての経済大統領になる道だ。

キム・ドンホ／論説委員