東西分裂、世代対立、ジェンダー葛藤…。６・３大統領選挙は韓国社会が解決しなければならない課題が蓄積している点を見せた。従来の断層線は解消されないまま残り、新たに追加された断層線は浮き彫りになった。東アジア研究院（ＥＡＩ）と中央ＳＵＮＤＡＹは今回の大統領選挙の意味と課題、そして李在明（イ・ジェミョン）政権が今後直面する挑戦および解決策などを模索する場を設けた。孫洌（ソン・ヨル）東アジア研究院長、林成学（イム・ソンハク）ソウル市立大教授、シン・ジョンソプ崇実大教授、イ・ジェムク韓国外大教授が５日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の東アジア研究院でこれについて議論した。

まず今回の大統領選挙をどのように見たかという点を尋ねた。


孫院長＝１２・３非常戒厳から６・３早期大統領選挙までちょうど６カ月だ。政府の機能が停止した「失われた６カ月」を送った。８年前に朴槿恵（パク・クネ）元大統領の弾劾、早期大統領選挙を経験しながら教訓を得たと考えたが、結局、繰り返された。政治的に「失われた８年」ではなかったかと思う。


シン教授＝６・３大統領選挙の観戦ポイントは２つあった。まずは李在明共に民主党候補が過半を得るか、もう一つは両党に対する非好感が高い状況で李俊錫（イ・ジュンソク）改革新党候補が躍進して１０％を超えるかだった。ともに予想とは違った。李在明大統領は５０％を超えなかった。歴代最多得票とはいっても、得票率は昨年の総選挙での民主党の選挙区得票率（５０．５６％）より低かった。第３勢力も残念な成績だった。李俊錫候補は１０％を超えず、権英国（クォン・ヨングク）民主労働党候補は１％にもならない過去最低得票率となった。朴槿恵元大統領の弾劾直後に行われた第１９代大統領選挙では沈相ジョン（シム・サンジョン）正義党候補が６．１７％を得た。いくつか要因があるだろうが、一つ挙げるなら死票防止心理だ。勝者独占構造の韓国大統領選挙の特性上「相手が執権してはいけない」という心理が強く作用し、第３政党への票を抑制したとみられる。

林教授＝尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領と確実に絶縁しなかった金文洙（キム・ムンス）国民の力候補が４０％以上得票したというのは、文在寅（ムン・ジェイン）政権当時から深刻化した韓国社会の政治両極化が深刻な段階ということを見せた。選挙で政権が交代すれば安定的な雰囲気が形成されると予想したが、分裂状況を見ると非常に険しい道になりそうだ。

イ教授＝李大統領としては良かった面と残念な面が交差する選挙だった。過去最多得票だったが過半には失敗し、金文洙・李俊錫候補の得票合計は李在明候補より高かった。特にソウルでは冠岳（クァナク）・東大門（トンデムン）・麻浦（マポ）など大学街で李俊錫候補の票が多かった。今後の主要有権者層となる後続世代の民主党に対する反感が改めて確認された。半面、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）で４０％ほど得票したのは前向きな点だ。来年の地方選挙で希望を持てる地域になったからだ。また漢江（ハンガン）ベルトを奪還したが、総合不動産税を低めて相続税を緩和した戦略的布石が功を奏したとみる

シン教授＝李大統領と民主党が（国会・政府を確保する）政権になったが、予想より低い得票は今後の政局を主導するうえで足かせとなる可能性がある。文在寅元大統領の大統領選挙得票率は４０％台序盤だったが、洪準杓（ホン・ジュンピョ）自由韓国党候補の得票率は２０％台に終わった。文在寅政権は８０％台の高い支持率で出発し、改革を推進できる動力も大きかった。李在明政権はこのように高い支持を得て出発するのは難しいようだ。

今回の選挙は事実上、政策競争がなかった。両党の大統領選挙公約集が期日前投票日が迫って出てきた点がその象徴だった。

孫院長＝政策に関しては真っ暗な選挙に近かった。特に外交政策が非常に重要な時点だが、イシューを作ることができなかった。情緒的にお互い嫌悪して退けるべき勢力とみているので、相手を誹謗するのが討論のすべてだった。このような両極化が深まるほど政策の場がさらに狭まるが、今後の韓国政治の大きな挑戦になるとみられる。

イ教授＝従来の政策の二番煎じが多かった。時間が不足していた側面もあったのだろう。民主党は基本所得のような従来の核心アジェンダがかなり抜けた。強い公約を出して票を失うよりも安全に進めたいという姿が表れていた。結果的に両党は公約では差別化されなかった。

李大統領は当選直後に大統領職を始めた。政治・経済・外交など多くの危機の中で、ウォーミングアップをする間もなく全力疾走しなければいけない状況だ。

イ教授＝最多得票、釜山・慶南の善戦、４０・５０代の熱烈な支持が励みになるかもしれない。しかし成功した大統領になるには前任者の教訓を再確認する必要がある。尹前大統領は多数党が立法独走をする時、大統領としてどう解決するべきかも分からず、力で制圧しようとして失敗した。李大統領はこのような挑戦を避けることもできる。しかし与党が多数だった文在寅政権も勝利に陶酔して「積弊清算」に没頭し、政権の再創出に失敗した。李大統領も「内乱を終息させた」「強力な改革をするべき」と陶酔するかもしれないが、むしろ「なぜ自分が過半の支持を得られなかったか」と考えながら、残りの半分をどう自分の方に引き込むべきかを真摯に悩まなければいけない。そうしてこそ前任者とは異なる終着地に到達することができる。

林教授＝弾劾後の大統領選挙でみんな韓国の民主的回復性を話すが、現在内在された問題はいつでもまた発現する可能性がある。とても心配だ。ホアン・リンスとアルフレッド・ステパンは民主国家の崩壊過程を（１）民主主義体制の正当性の危機（２）政治的両極化（３）憲法的危機と分析した。我々の現実が非常に似ている。今のように政治が両極化すれば問題を政治的に解決できず、憲法的問題にすることになる。憲法機関間の葛藤に拡大し、結局、体制の崩壊につながる。尹前大統領当時の行政府と立法府の危機は解決されるだろうが、立法府と司法府の葛藤はさらに深刻になるおそれがある。李在明政権は双方の葛藤が大きな危機にならないよう仲裁し、努力しなければいけない。

シン教授＝地域主義は依然として残っていて、世代葛藤が加わったうえ、若者世代ではジェンダー葛藤までが深まったことが確認された。「統合」がさらに難しくなった。特に世代葛藤はかなり長引くと考える。４０・５０代は「保守政党＝既得権」と考える。彼らに民主党は常に迫害を受ける政治勢力だ。半面、２０・３０代は「民主党＝既得権」だ。彼らが政治に目を向けたのは１０年余り前からだが、民主党が２０１６年の総選挙で第１党になり、その後は議会を掌握して政権も握ってきた。民主党はいつも自分たちの支持層が抑圧される階層というが、２０・３０代はこれを矛盾と感じる。このような乖離が積み重なり、若者世代の民主党に対する反感は強まる可能性がある。

イ教授＝今の状況はむしろ保守勢力が萎縮している。全光焄（チョン・グァンフン）牧師に象徴される極右デモやユーチューブレベルで威勢を誇示する。洗練された姿を失い、社会的に事実上孤立した。民主党は朴槿恵政権以降、湖南（ホナム、全羅道）だけでなく首都圏で安定的な支持を受け、主要有権者層からも強い支持を受けている。民主党は野党の時だけよいという俗説があるが、社会の主流としてのアイデンティティ確立が必要だ。


専門家座談、韓国大統領選レビュー…「李大統領の実用外交、韓日国交正常化６０周年メッセージが試金石になる」（２）