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【コラム】「科学技術大統領・李在明」の条件

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

イラスト=キム・ジユン

革命の直後、朴正熙(パク・ジョンヒ)将軍は国庫が空っぽになったことを知った。クーデターを後悔したという伝言もある。政策で朴正熙・金大中(キム・デジュン)を問わない「李在明(イ・ジェミョン)式黒猫白猫実用主義」を展開する新大統領にも似た懐疑感が押し寄せるかもしれない。科学技術競争力が深刻な危機を迎えている。

先端戦略産業と関連実用科学技術が前政権の無能と失策で「焦土化」したという評価がある。「超格差」を誇っていたいくつかの先端戦略産業分野が最近「逆超格差」で後れをとり始めた。ディスプレーはまだ中国より先を進むが、半導体は中国YMTCのハイブリッドボンディング技術特許を国内企業がライセンシングする状況だ。「超格差」を誇った二次電池もすでに中国に逆超格差をつけられているという声が聞こえる。グローバル市場シェアは20%を下回った。半固体リチウムイオン二次電池は国内有力セル企業が中国の学者から助言を受けているのが実情だ。先端電動化ヒューマノイド、先端モビリティーも超格差で後れている。


先端戦略産業の科学技術競争力に我々の生存と繁栄、前進と後退がかかっている。朴正熙大統領は産業技術基盤と研究開発(R&D)インフラを国家主導で形成した。金大中大統領はデジタル経済に移行する基盤を用意し、民間中心の技術革新環境を形成した。李在明大統領が科学技術分野で「第2の朴正熙」「第2の金大中」になるにはどうするべきなのか。


一般人はよく知らない構造的問題を解決しなければいけない。非効率と腐敗は脱権威主義時代にも進化しながら生き残った。新政権に次の措置を期待してみる。

まずはカルテルの清算だ。先端戦略産業と実用科学政策の危機は政治家の親戚および元・現官僚が主軸となったカルテルの影響が大きい。これを早期に正そうとするなら、果敢かつきめ細かな人事を強行し、我々の前に近づいた先端戦略産業危機に迅速に備えなければいけない。

2つ目、深刻なポピュリズムの清算だ。不必要な予算浪費は原点から見直す必要がある。規模がある政府レベルの政策的投資は予備妥当性調査を廃止したり簡素化するのではなく、むしろこれを強化しなければいけない。

3つ目、権力内部の深くにある腐敗を清算することだ。左派と右派の過去の政権はその核心部が複雑多端な利権と相場操縦の誘惑を払拭できなかった。一部の権力核心は腐敗を「権限」と錯覚した。

フランスの劇作家ピエール・コルネイユ(1606-84)は「危険を冒さずになした征服は栄光のない勝利」といった。科学技術分野の苦難克服で新大統領が「第2の朴正熙・金大中」という光栄な後世史家の評価を受けることを期待する。

パク・チョルワン/瑞靖大スマート自動車学科教授



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