韓国ゲーム流通会社と大韓出版文化協会協会・韓国電子出版協会が米国でグーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）に対して集団訴訟を起こした。グーグルが自社のインアプリ決済（アプリ内部決済）システムを事実上強制し、最大３０％に達する手数料を賦課して損害を負わせたという趣旨だ。韓国ゲーム会社がインアプリ決済手数料問題に関連してグーグルを直接提訴したのは今回が初めてだ。

◇何が起きたのか


業界によると、Ａゲーム流通会社などは今月３日（現地時間）、米国カリフォルニア州連邦裁判所にグーグル米国本社などを相手取って損害賠償および反トラスト行為禁止命令を請求する集団訴訟を起こした。アンドロイドアプリ流通市場を事実上独占しているグーグルがインアプリ決済手数料を強制して米国反トラスト法や韓国公正取引法などに違反したというのがゲーム会社の主張だ。Ａ社らはこれに先立ち、先月アップル（Ａｐｐｌｅ）にも同様の内容で集団訴訟を起こした。


Ａ社らは米国法を基準として２０２１～２０２４年の間、会社が受けた被害に対して３倍の懲罰的賠償を要求した。また、韓国法に基づいて２０１５年から６年間発生した被害に対する損害賠償も請求した。原告を代理している法律事務所「爲ＴｈｅＰｅｏｐｌｅ」側は「年間韓国内ゲームアプリ消費額が約８兆３０００億ウォン（約８７８７億円）に達することを勘案すれば、賠償額は最大１０兆ウォンと推定する」と主張した。

◇バックグラウンド

業界では「アプリストアプラットホーム企業が過度なインアプリ決済手数料を強制している」という指摘が繰り返し提起されてきた。Ａ社関係者は「過去１０年間、モバイルゲーム事業の売上が約５００億ウォンだったのに対し、グーグルとアップルに支払った手数料は１４０億ウォン」としながら「売上の約２８．５％を手数料に使った」と話した。アプリストア手数料はこれに先立って米国でも議論になった。『フォートナイト』開発会社のＥｐｉｃ　Ｇａｍｅｓは２０２０年自社決済システムを導入したという理由でグーグル・アップルのアプリストアから同ゲームが削除され、２社を相手取って反トラスト法違反の訴訟を起こしている。

裁判所は２０２３年１２月、グーグルが中国を除く全世界で反トラスト法を違反したと判決し、続く昨年１０月にはアプリストアを開放してインアプリ決済以外の他の決済手段も許容するように命じた。爲ＴｈｅＰｅｏｐｌｅのイ・ヨンギ弁護士は「Ｅｐｉｃ　Ｇａｍｅｓの訴訟結果は禁反言原則（先に取った意志表示や行為と矛盾する言動ができないようにする法の原則）により、今回の集団訴訟にもそのまま適用されることが明らかだ。そのため集団調停も同時に進めてゲーム会社がこれまで受けた被害を迅速に回復することができるようにするだろう」と説明した。

◇これも知っておかなくてはならない

事実、韓国はグーグル・アップルのインアプリ決済強制行為に初めて法的にブレーキをかけた国だ。２０２１年すでに「インアプリ決済強制禁止法」（電気通信事業法一部改正案）を制定した。これに対して２社は第三者決済を許容したが、これに対する手数料率を従来より３～４％低く策定した。２６～２７％手数料に決済代理店（ＰＧ）手数料を加えるとインアプリ決済とはほぼ同じ水準になる。そのため実効性論争が続いていた。業界のある関係者は「グーグルとアップルを意識して訴訟に参加もできず、不満も提起できないところが多い」とし「すでに国内法もあり、米国でも手数料を取りすぎだという判決が繰り返し出ているので政府が積極的に制裁すれば事実訴訟を悩む必要もない状況」と話した。