◇韓日修交６０周年に「第７鉱区」という信管

李在明政権の対日政策は日本だけでなく米国も注視している。ひとまず李大統領は４日に「韓日は共通の利害関係を有している。国家間の関係は政策の一貫性が特に重要だ」として安定感ある姿を見せた。


最初のリトマス試験紙は１６日に在韓日本大使館が主催する韓日修交６０周年レセプションになるとみられる。２０１５年の５０周年の時は当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相が相手国のレセプションに相互訪問した。李大統領がＧ７首脳会議に参加する場合、石破首相との初めての会談をカナダで開く選択肢も可能だ。


国民感情を刺激する「第７鉱区問題」も時限爆弾だ。修交日である２２日から両国とも「韓日大陸棚共同開発協定」に対し「３年後の終了」を通知できることになる。日本が協定終了を通知した後に境界が画定されていない水域で国際法を無視して資源の単独開発に乗り出す恐れがあるとの懸念が出ている理由だ。

◇中国「黄海の内海化試み」に対応

韓中関係は昨年１２月の非常戒厳後に深まった反中感情と西海（黄海）韓中暫定水域（ＰＭＺ）の構造物問題が重なり悪材料が累積した。こうした状況で１０月に慶州（キョンジュ）で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に中国の習近平国家主席の出席を誘導しなければならないという重大なミッションまで加わり対応は容易でない。

西海の構造物と関連してある与党関係者は「寸刻を争う事案ではないのではないか。中国がこれ以上限度を超えないよう管理に力を入れなくてはならない」と話した。ただ中国がグレーゾーン挑発を継続する中で断固とした対応がなくては悪循環を断つことができないという懸念も提起される。

慶熙（キョンヒ）大学中国語学科の朱宰佑（チュ・ジェウ）教授は「習主席のＡＰＥＣ出席を積極的に誘導する必要はあるが、そのために西海構造物問題などの懸案で消極的にふるまってはならない」と話した。

◇はばかることなく密着する「朝ロ協力」への対応レベル

朝ロ軍事協力への対応は韓半島（朝鮮半島）の安全保障に直結する核心懸案だ。ただ李大統領は昨年１０月に北朝鮮軍派兵に韓国政府が強硬対応したことをめぐり「他国の戦争に割り込む」と批判した。公約と討論会などで朝ロ密着に対する特別な言及なく「韓ロ関係を国益優先の観点で扱う」とだけ明らかにした。

しかし北朝鮮はロシアから武器システムとミサイル改良技術などを提供され戦場で近代戦の経験を蓄積している。両国の密着はそのまま韓国を脅かすことになり厳しく見る必要がある。

最近韓米が主導する１１カ国協議体である多国籍制裁監視チーム（ＭＳＭＴ）が初めての報告書を通じ朝ロ協力に正照準したが、韓国がこれまで積み重ねてきた国際協力基盤を低下させてはならないという指摘も出る。朝ロ軍事協力はＮＡＴＯ首脳会議でも主要議題として扱われる見通しだ。


韓国、６カ月中断した首脳外交が再始動…４強外交に国際舞台デビューなど課題は山積（１）