李在明（イ・ジェミョン）大統領の就任により６カ月間予告なくストップしていた首脳外交に再び始動できることになった。同盟も厳しく追い詰めるトランプ米大統領の全方向関税圧力と露骨化する中国のグレーゾーン挑発戦略の中で大統領選挙後に先送りしてきた外交課題をひとつずつ解いていかなければならない時だ。

◇送り先を待っていたＧ７とＮＡＴＯの招待状


李大統領の公式な外交デビューの舞台は１５～１７日にカナダで開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議になる可能性がある。カナダのカーニー首相は「韓国の出席を期待している」と明らかにしたが、近く招待状も正式に発送するものとみられる。李大統領は「Ｇ７プラス入り」を公約に掲げた。


李大統領の外交・安全保障政策策定に関与した消息筋は「オブザーバーの韓国の立場でＧ７の招待状は毎年送られるものではないため象徴性が相当にある。李大統領就任で国政が正常化したということを国際社会に知らせる良い機会だが、ひとまず国内の状況から考慮しなければならないだろう」と説明した。

２４～２６日にオランダで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に対しては出席慎重論も一部でみられる。李大統領もＧ７とＮＡＴＯ首脳会議出席に対して先月２５日に「国内の状況が目が回りそうに複雑だ。具体的な懸案議題があればわからないが、必ずそうすべきなのかどうなのか悩む点がちょっと多い」と不参加の可能性も示唆した。

与党関係者は「ＮＡＴＯで韓国に負担になる要求をしてくる可能性も排除することはできない。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の外交路線を引き継ぐような印象を与える恐れもある」と指摘した。２０２２年のウクライナ戦争勃発後に尹前大統領はＮＡＴＯのインド太平洋パートナー４カ国（ＩＰ４Ｉ）として首脳会議に３年連続で参加した。

ただ負担になるからとＮＡＴＯと線を引くような姿を見せるのは韓国の首脳外交再開を知らせる象徴的舞台を逃す結果になるという懸念が出ている。自由主義陣営を中心に対中・対ロ牽制のスクラムを組む中で李在明政権の「実用外交」基調に不必要な疑問が提起される余地もある。

Ｇ７とＮＡＴＯ首脳会議はトランプ大統領と早期に対面できる機会という点で重さが格別だ。２月に訪米してトランプ大統領と会った日本の石破首相もやはりＧ７とＮＡＴＯ首脳会議を契機に２度の会談を模索しているという。

原州漢拏（ウォンジュ・ハンラ）大学のチョン・デジン教授は「多国間の舞台にすぐ出て行くのが望ましいかは検討しなければならない」としながらも、「変動性が大きいトランプ時代には韓米同盟の重要性を堅持するが状況変化に沿って柔軟に対応できる戦略的思考もともに必要だ」と助言した。


韓国、６カ月中断した首脳外交が再始動…４強外交に国際舞台デビューなど課題は山積（２）