ロシアの主要メディアが一斉に「李在明（イ・ジェミョン）政府がロ韓関係を改善するだろう」という期待を表わした。現在、韓ロ関係はロシアが北朝鮮をウクライナ戦争に引き込んだことで１９９０年修交以来最悪の状況だ。

ロシアメディア「レンタ（ｌｅｎｔａ．ｒｕ）」は４日（現地時間）、韓国国民大学のアンドレイ・ランコフ教授の言葉を引用して「李在明共に民主党候補の大統領選挙勝利でロ韓関係が確実に改善されるだろう」としながら「民主党はロシアと、特に中国と争うことを望まない」と伝えた。


ただしランコフ氏は関係改善の程度は断定的に言うことはできないとし「米韓同盟は代替不可能でドナルド・トランプ政府が圧力を加えれば韓国は新しい対ロシア制裁に参加するよりほかない」と話した。


ロシア官営「タス通信」はユーラシア戦略研究所のパク・ビョンファン所長の言葉を引用して「ロシアと中国に対するアプローチが前政府の路線と大きく異なるだろう」としながら「対ロシア関係回復のための措置が予想される」と伝えた。

パク氏はまた「足元では今秋慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）で開かれるアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議にロシアのウラジーミル・プーチン大統領が出席する場合、韓ロ関係改善が扱われる可能性がある」とした。

タス通信は李大統領が初代国家安全保障室長として駐ロシア大使（２０１１～２０１５年）を務めた魏聖洛議員を起用した点に注目した。魏議員が過去にタス通信とのインタビューで「李大統領の選挙キャンプは対ロシア制裁問題を韓ロの二国間問題ではなく国際的制裁体制の一環として認識している」と発言した内容も紹介した。タス通信はまた、李大統領がロシアの北極航路に関心を示してきた点も伝えた。

一部では「慎重な楽観論」よりは「慎重な悲観論」でアプローチしなければならないという見解もある。ロシア科学アカデミー中国・現代アジア研究所シニアフェローのコンスタンチン・アスモロフ氏は日刊イズベスチヤに掲載したコラムで「李大統領を親ロ政治家と判断するには確認しなくてはならない部分が多い」とした。あわせて「韓国の新政府が南北対話を始めるには米国の協議が必要だが、この時、ロ韓関係を交換カードとして犠牲にする場合がある」とした。