韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の大統領室派遣公務員復帰命令により、１２人を除く全員が５日、復帰する。大統領室関係者によると、李大統領は前日１級１４人、２級以下１７５人など全体１８９人の派遣公務員に大統領室に復帰するよう命じた。このうち１０人は復帰できないことを伝え、２人は６日に復帰すると回答したという。復帰不可能と回答した公務員は各部署の状況を理由に挙げたという。これに伴い、５日１７７人の派遣公務員が復帰し、６日には追加で２人が復帰する計画だ。

一般的に大統領室は各部署から公務員の派遣を受けている。派遣公務員は行政官などとして仕事をする。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の時も公務員が派遣されたが、４月４日尹氏の罷免により一部は部署に復帰した。派遣公務員の多数は韓悳洙（ハン・ドクス）前首相、崔相穆（チェ・サンモク）前経済副首相兼企画財政部長官らが大統領権限代行職を遂行して大統領室に残り、６・３大統領選挙を基点に全員「原隊復帰」した。

派遣公務員に復帰命令が下されたのは新政府大統領室が業務遂行に困難を強いられているためだ。李氏は前日、新政府の最初の人事を発表しながら「さきほど竜山（ヨンサン）の事務室に来たがまるで墓場のようだ。誰もいない。筆記道具を提供してくれる職員もいない。コンピュータもなくプリンタもない。荒涼としている」と話した。あわせて「（以前の政府で）職業公務員たちを復帰させた形だが、すぐに原隊復帰を命じて全員復帰させるようにしなければならない」と話した。大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官も「就任初日、物理的に業務が不可能な状況」としながら「業務の引き継ぎどころか使用可能な紙、鉛筆さえ机の上に置かれていない」と話した。