韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が韓日関係に関連して「政策の一貫性」を強調し、事実上尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の徴用被害補償方案である「第三者弁済解決法」を揺さぶらない意向を明らかにした。

李大統領はこれまで過去史問題に対して、日本の誠意に欠ける態度に問題意識を示してきたが、就任後は「協力するべきことは協力し、整理するべきことは整理しよう」として安定感に傍点をつけた。李大統領は４日、大統領室ブリーフィングルームで最初の人選を発表した後、「徴用工問題について、過去の政府の解決方案をそのまま進めることはできるか」という日本毎日新聞記者の質問に「国家間の関係は政策の一貫性が特に重要だ」と答えた。


あわせて「国家間には信頼問題があるので、そうした点を考慮せざるをえない」とし「国家政策において個人的信念を一方的に強要したり貫徹したりするのは難しいというのが現実」と話した。個人的な考えとは別に大統領として国家間の信頼に直結する問題には政策の連続性を維持するという趣旨であるとみられる。


２０２３年３月、尹錫悦政府が発表した第三者弁済解決法は強制徴用訴訟で最終勝訴して賠償確定判決を受けた被害者に被告人の日本戦犯企業の代わりに行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が判決金と遅延利子を支給する方式だ。財源は韓日民間の自発的寄与で用意することにしたが、まだ日本企業の参加は一度もない。

日本側のこうした対応にも、２０１８年１０月と１１月の二度の大法院（最高裁）判決で勝訴した被害者１５人のうち故パク・ヘオクさんを除く１４人が今まで同解決法を大乗的に受け入れた。

特に李大統領はこの日の答弁の過程で「強制徴用問題、ここには慰安婦問題のようなものも含まれるだろう」とし、質問には登場しなかった慰安婦問題まで包括して説明した。これは李在明政府が朴槿恵（パク・クネ）政府の慰安婦合意も大きな枠組みで尊重するという意味に解釈することができる。

これに先立ち、文在寅（ムン・ジェイン）政府は２０１７年に慰安婦合意に対する再検討を行った後、「重大な欠陥がある」と明らかにしたが、合意を無効にはしていない。続いて文氏が直接「慰安婦合意が両国政府間の公式合意だったという事実を認める」とし、維持の立場を確認した（２０２１年１月記者会見）。

李大統領は韓日関係全般に対しては「残念なことに過去史問題、独島（トクド、日本名・竹島）領土問題で葛藤はあるが、日本と韓国はさまざまな面で共通の利害関係がある」とし「韓日関係も実用的観点が必要ではないだろうかと考える」と話した。「基本的に協力することは協力して整理することは整理して、可能なら懸案を蒸し返さないほうがよい」としながらだ。過去史問題には断固として対応するが、これとは別に未来志向的協力を追求する「ツートラックアプローチ」を対日外交原則として提示した格好だ。

これに先立ち、李大統領は尹錫悦政府の対日外交を巡り「日本の歴史ロンダリングに率先して加担している」（昨年８月フェイスブック）として強く批判、一部では外交路線の変化に対する可能性も提起されていた。だが、就任の第一声で韓日協力の重要性と対日政策の連続性を強調し、このような懸念も相当部分落ち着くものとみられる。