世界最大のファウンドリー（半導体委託生産）企業ＴＳＭＣが株主総会で超格差技術力を誇示し、今年の過去最高の売り上げと利益に自信を見せた。３日に台湾で開かれた株主総会では連日拍手と笑いに包まれ、魏哲家会長は質疑応答中に演壇から下りて株主から花束を受け取って記念写真を撮るなど余裕ある姿を見せた。

この日魏会長は開会あいさつで「３・５・７ナノなど先端工程技術の売り上げが全売り上げの６９％を占めた。今年は売り上げと利益が過去最高を更新するだろう」と話した。ＴＳＭＣは２ナノメートル（ナノは１０億分の１）プロセスを下半期から量産し、１．６ナノプロセスを来年下半期から量産するという計画も改めて強調した。サムスン電子も下半期から２ナノプロセスを量産する計画だ。


株主の関心は海外生産基地拡大にともなう技術流出懸念に集中した。ＴＳＭＣは台湾で「護国神山」と呼ばれるが、最近米国、日本、ドイツなどに生産基地を拡大している。トランプ政権が発足し米国内投資規模も大幅に増やした。


これに対して魏会長は「技術がそれほど簡単に流出できたならＴＳＭＣは現在の位置にありはしなかっただろう」としながら懸念を一蹴した。彼は「研究開発成果は試験生産ラインで約１年の追加開発と最適化過程を経た上で本格的な量産に適用される。５００人以上が投入される複雑な工程統合が必要なだけに、１人ではもちろん１００人が集まってもＴＳＭＣの技術を持ち出すのは不可能だ」と話した。むしろ魏会長は海外工場も台湾と同じ品質で高い歩留まりを達成している点を技術競争力の事例として掲げた。

この日の株主総会でＴＳＭＣは関税より為替変動の影響が大きいと明らかにした。魏会長は「ＡＩ需要が強いだけに関税の影響は限定的だが、台湾ドル高により営業利益率が約３ポイント下落した」と話した。続けて「こうした不確実性は明確な解決策があるものではない。今後も技術力を世界最高水準で維持し製品の正当な値打ちを認められたい」と話した。これに対し株主は拍手でこたえた。

価格引き上げ計画を問われると、魏会長は「胸中で考えていることはあるが、口の外には話せない」と明らかにした。最近提起された中東進出説に対しては線を引いた。魏会長は「次はアフリカ工場建設のうわさにも答えなくてはならないかも知れない。（中東工場建設の）計画はない」と話した。