韓国ＧＭが最近浮上している撤収説に対し「生産調節計画はない」と一線を画した。年間４０万台以上の対米輸出物量を韓国で生産するという主張だが、専門家らは「いつ変わるか分からない」と憂慮している。これに先立ち韓国ＧＭは先月２８日、国内直営サービスセンターと富平（プピョン）工場の遊休敷地を売却すると発表した。

２日の米自動車専門メディア「オートモーティブニュース」によると、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）のポール・ジェイコブソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は先月２９日（現地時間）の米国投資銀行バーンスタインカンファレンスコールで「トランプ政権の２５％自動車関税に対応して韓国産の輸入量をすぐに変更する考えはない」とし「韓国がトランプ政権との関税交渉を通して核心貿易パートナーとして残ることを楽観的にみている」と説明した。続いて「韓国から輸入される車は（完成度が）非常に優れている」とも話した。韓国ＧＭのヘクター・ビジャレアル社長も先月２９日、労働組合との非公開懇談会で「韓国から撤収しない」と強調した。


韓国自動車モビリティー協会（ＫＡＷＡ）によると、韓国ＧＭが昨年生産・販売した車４９万９５５９台のうち米国輸出分は８３．８％（４１万８７９２台）にのぼる。ＧＭ経営陣の発言は、２０２７年末まではこうした傾向を維持するという意味と解釈される。韓国ＧＭは２０１８年に群山（クンサン）工場を閉鎖する当時、韓国政府との合意を通して８０００億ウォン（約８３０億円）の支援を受ける代わりに２０２７年末まで韓国から撤収しないと約束した。


トランプ関税の余波にも韓国ＧＭが生産量維持を決めたのは、米国より安い韓国の人件費のためと考えられる。経営コンサルティング会社オリバーワイマンによると、昨年の自動車１台生産あたりの人件費は韓国が７８９ドルだった。米国（１３４１ドル）の５８％にすぎず、ＧＭの生産基地があるカナダ（９６８ドル）よりも安い。トランプ政権が米国内での生産を促しているが、人件費が米国の半分水準にすぎない韓国工場を閉める誘因が少ないということだ。

国民大のクォン・ヨンジュ自動車運送デザイン学科教授は「特に韓国は研究開発（Ｒ＆Ｄ）人件費が米国の３分の１水準」とし「価格競争力が重要な小型車種の場合、関税の影響を考慮しても韓国で生産するのがよいと考えたはず」と分析した。

ただ、長期的にはＧＭが韓国代替制を準備する可能性はある。米国市場と地理的に近いメキシコは人件費も韓国の３８％（車１台あたり３０５ドル）にすぎない。新型小型ＳＵＶはピックアップトラックと電気自動車を生産するメキシコ工場で生産する可能性も少なくない。韓国ＧＭは富平・昌原（チャンウォン）工場で内燃機関の車を生産しているだけであり、電気自動車・ハイブリッド車の生産設備投資計画もない。