トランプ発の貿易戦争に対する恐怖感が資本市場に広がっている。外国人投資家を狙ったいわゆる「報復税」推進議論だ。

米ウォール・ストリート・ジャーナルとフィナンシャル・タイムズなどによると、最近下院を通過した税法改正案の８９９条に「報復税」が含まれた。この条項は米国が不公正と判断する国や企業、個人に最大２０％追加して課税することを骨子とする。配当金や利子のような投資所得だけでなく、米国に事業所を置く外国企業が自国に送金する収益などに課す。


この法案は上院審議を控えている。これを通過するならば世界に及ぼす影響力は貿易戦争ほどに大きいだろうという見通しが出ている。ウォール・ストリート・ジャーナルは「市場をひっくり返して米国の産業に打撃を与えかねない」とし、ＪＰモルガンは「米国と外国企業の両方に重大な影響を及ぼすだろう」と警告した。


対象国としては米国企業にデジタル税を課している欧州連合（ＥＵ）加盟国と英国などがまず議論される。韓国もやはり緊張を緩めることはできない状況だ。グーグルなど米ビッグテック企業が韓国のデジタル規制が過度だという主張を繰り広げているためだ。また、バイデン政権との協定で売り上げが大きい多国籍企業に最小１５％以上の法人税を課す国も影響圏にあるが、韓国もここに含まれる。

ドイツ銀行の外国為替戦略総括のジョージ・サラベロス氏は「米裁判所の判決でトランプ大統領の貿易政策が制約を受ける状況で、外国人投資家に対する税金施行は新たなてこにできる。米政権が貿易戦争を資本戦争に転換できる余地を作るだろう」と指摘した。

この条項は関税戦争のように米国経済に逆風をもたらす可能性も大きい。米国の大手資産運用会社を代表する投資会社協会（ＩＣＩ）は「米国資本市場の核心成長動力であり、究極的に米国の家庭に恩恵を与える外国人投資を制限しかねない」とした。米国内の外資系企業を代表するグローバルビジネス連合のジョナサン・サムフォード代表も「この条項は米国に投資し雇用を創出しようとする企業に不利益を与える。トランプ大統領の投資誘致政策とも真っ向からぶつかる」と強調した。

貿易戦争の過程で米国がドル安に向け為替交渉をしているという分析が出ている中で、「報復税」がこれを後押しする効果をもたらすという診断もある。新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソクヒョン氏は「米国は外国資本が米国市場にとても多く投資することもドル高の背景と認識して課税を真剣に悩んできた。税金を払わせて米国に対するアクセス性に制約をかけるならば米国市場には大きな逆風になりかねない」と評価した。

実際に米議会合同租税委員会（ＪＣＴ）は、この条項が導入されれば今後１０年間に１１６０億ドル（約１６兆円）の税金を得るものと予想されるが、２０３３年からはむしろ関連税収が減少するだろうと指摘した。報復税を支持する下院税務委員会のジェイスン・スミス委員長（共和党）すら「報復税が決して使われないことを望み、他の国が米国企業に不当に取り締まられることを防ぐ抑止力の役割をすることを望む」と話した。

ただし大信証券のイ・ギョンミンＦＩＣＣリサーチ部長は「当面はデジタル税を課す欧州をターゲットとしたものとみられる。韓国の個人投資家に直接的な影響を及ぼしはしないものとみられる」と線を引いた。