実際、ハマスはドナルド・トランプ米政府が提案した６０日停戦案の受け入れの条件として、再び戦争の完全終息を求めた。ハマスはこの日「イスラエル刑務所に収監されているパレスチナ人収監者らと交換する条件で生きているイスラエル人人質１０人を釈放し、死亡した人質１８人の遺体を引き渡す用意がある」と明らかにしながらも、修正案を模索すると明らかにした。同時に「永久的な停戦、（イスラエル軍の）完全撤収、ガザ地区内のわが国民に対する人道的支援の保障などが目標」と伝えた。

これに先立ち先月２９日、ホワイトハウスのスティーブ・ウィトコフ中東特使は、イスラエルに拘禁されたパレスチナ人収監者約１２００人を釈放し、ハマスに抑留された人質１０人を釈放することを条件に、ガザ地区で６０日停戦しようと提案した。しかしハマスは米国の提案に対して「戦争終息の構想が含まれなければならない」と事実上反対した。これを受け、ウィトコフ特使は「米国の提案に対するハマスの回答は全面的に受け入れることはできず、我々（休戦議論）を後退させる」と拒絶の意思を明らかにした。


停戦交渉が進まず、ガザ地区の飢餓危機はさらに大きくなっている。イスラエルが援助封鎖を１１週間後の先月１８日に解除したが、飢えたガザ住民たちとイスラエル軍との衝突で配給現場で人命被害まで発生した。


ＡＦＰ通信の報道によると、１日未明、イスラエルと米国が主導するガザ人道財団（ＧＨＦ）の救済品の配給現場で、イスラエル軍の発砲で少なくとも３０人が死亡し、１００人以上がけがした。ガザ地区のラパ現地のあるジャーナリストはＢＢＣに、「ガザの住民数千人が配給所近くに集まると、イスラエルの戦車が現れ、発砲した」と伝えた。

ＧＨＦは、米国とイスラエルが国連と傘下機関が担当してきた「ナス地区救済物資」の配布を代わりに担当するために作られた団体だ。ハマスがガザ地区の支援物資を横領したり奪取したりすることを防ぐという名分を掲げたが、国連と国際社会はこのような計画が援助を兵器化する恐れがあるとして反対してきた。

しかし、配給初日の先月２７日から混乱が続いた。飢餓に苦しむ住民が押し寄せ、あちこちで混乱が起きた。世界食糧計画（ＷＦＰ）は先月３１日、ガザ中部と南部を通過する約８０台の支援物資トラックが住民に略奪されたと明らかにした。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は「２００万人を超えるガザ人口全体が事実上飢餓の危機に直面している」と警告した。


ミサイル５０発でハマスの首長を射殺しても…「トランプ停戦案」は漂流（１）