福島第１原発の汚染水海洋放出以降に中断した日本産水産物の輸入再開に向けて中国・日本政府が技術的手続きに合意した。

３０日の共同通信や中国海関総署の発表によると、日本農林水産省と中国税関当局は２８日、北京で会議を開き、日本産水産物の輸入再開に関する技術手続きに公式的に合意した。


◆施設登録など手続き開始…「輸入再開時点は未定」


今回の合意を受け、中国は近く日本水産物輸出業者に対する施設登録手続きを始める予定だ。これは輸入のための必須手続きとみられる。ただ、登録過程に数カ月かかる可能性があり、実際の輸入再開時点はまだ不透明だと、共同通信は伝えた。

中国海関総署（関税庁）はＳＮＳで公式立場を明らかにし、「中国は日本の要請に応じて北京で日本水産物の安全問題に関する新たな技術交流を進め、実質的な進展があった」と明らかにした。続いて「今年に入って両国間の技術交流が数回あった」とし、漸進的な協力の背景を説明した。

両国は２０２３年９月、中国が国際社会と共に日本産水産物に対する追加モニタリングに参加して安全性が立証される場合、輸入を徐々に再開することで合意した。

今回の合意はその履行の一環と解釈され、日本産水産物の安全性検証と国際的な信頼の確保を前提とする協議が続く見通しだ。