「少年工」李在明（イ・ジェミョン）と「労働活動家」金文洙（キム・ムンス）。「労働」は２人の韓国大統領候補の人生を説明する核心の単語だ。そのため公約で明確な色彩の違いが現れることになる。

勤労時間の短縮、定年の延長、黄色の封筒法などそれぞれの主要争点で２候補の立場の違いは鮮明だ。勤労時間政策で共に民主党の李在明候補は「短縮」に、国民の力の金文洙候補は「柔軟化」に焦点を合わせている。李候補は週４．５日制を導入する企業を支援して２０３０年までに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均以下に労働時間を短縮すると公約した。金候補も週４．５日制を提示したが、週４０時間体系を維持して柔軟勤労制を活性化してこれを実現するという計画だ。


黄色い封筒法を巡り２候補は正反対の立場を見せている。李候補は労働組合側が繰り返し要求してきた黄色い封筒法の立法を公約に含めた。この法は下請企業が元請とも団体交渉ができるように使用者の範囲を拡大し、不法ストライキに対する損害賠償請求を制限することが核心だ。反面、金候補は雇用労働部長官の時と同じように大統領選挙でも「憲法と民法に合わない方法を無理やり強行すれば企業活動が難しくなる」として反対意見を明確に出した。


重大災害処罰法を巡り金候補は処罰程度を緩和して事業場規模によって安全保健確保義務を差別適用して負担を軽減するという立場だ。反対に李候補は「事業者が『一歩間違えれば自分も処罰を受ける』という認識を持つようになった後、死亡者が顕著に減少した」とし、現行法の必要性を強調している。定年政策も見解の違いがはっきりしている。李候補は労働界が推進する法的定年延長と労働理事制導入を公約に入れた反面、金候補は法的定年延長ではなく退職後の賃金を調整して再雇用する方式を代案として提示した。

２候補とも具体的な雇用公約が見えない点は限界だ。成均館（ソンギュングァン）大学経済学科のチョ・ジュンモ教授は「実践的政策よりも各自の支持者である労働界と企業を意識した陣営論理中心の労働公約だけが多い」と評価した。金候補はＡＩ大学院とソフトウェア中心大学などを通して計２０万人のＡＩ青年人材を養成するという計画を提示するのみだった。李候補もＡＩ未来人材の養成と青年・地域中心雇用政策には言及したが、具体的な目標数値や実行方案は抜けている。高麗（コリョ）大学労働問題研究所のキム・ソンヒ教授は「経済があまりにも良くないため雇用創出公約を出しにくい側面がある」としつつも「具体的な数字ではなくても積極的な政策方向さえ見つけにくいのは残念な部分」と指摘した。