日本政府が福島第1原発汚染水の放出を始めた2023年8月24日の福島券いわき市小名浜港。
林芳正官房長官は30日、首相官邸で開かれた農林水産業関係閣僚会議で、中国が日本産水産物の輸入再開手続きに着手したと明らかにした。
ただ、今回の輸入再開手続きの対象に福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、長野、新潟の10都県は含まれなかった。中国は福島原発汚染水放出前にも該当地域の水産物の輸入を制限していた。
日本は中国当局に水産物加工施設を登録し、輸出品にセシウム137などの放射性物質がないことを確認する検査証明書を添付する計画だ。
中国は2022年まで日本産水産物の最大輸入国だったが、2023年8月の福島原発汚染水の海洋放出をきっかけに日本産水産物の輸入を全面的に中断した。しかし昨年9月、日本が中国の福島汚染水試料採取を国際原子力機関(IAEA)が監督するという条件下で許容し、輸入再開に向かい始めた。中国政府は昨年10月、福島原発周辺で汚染水試料を採取し、4月には福島原発周辺の水産物に対する検査も進めた。
日本農林水産省と中国税関当局は28日、中国北京で4回目の協議を開いた後、今回の合意に至った。
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