米国連邦控訴裁判所は２９日（現地時間）、１審裁判所によってブレーキがかかったドナルド・トランプ大統領の相互関税措置を控訴審の審理期間中は一時復元することに決定した。

ロイター通信などによると、この日ワシントンＤＣの控訴裁は、１審裁判部である国際貿易裁判所が前日下したトランプ大統領の相互関税などを無効にする判決の執行を一時中断するよう命じた。控訴裁はこのような命令を下しつつも意見や理由を明らかにすることはなかった。


トランプ政府が１審裁判部の判決に従わずに緊急提出した「判決効力停止」要請を控訴裁が受け入れたもので、トランプ政府は控訴審の判決が下されるまで関税を引き続き賦課できるようになった。


国際貿易裁判所はトランプ大統領が合成麻薬フェンタニルへの対応に関連し、カナダ・メキシコ・中国に賦課した１０～２５％の関税と先月２日に発表した事実上全世界すべての国々に対する相互関税を差し止めてほしいという原告団の請求を認容し、該当の関税を無効にして関税施行を禁止すると決定していた。

１審裁判所によってブレーキがかけられた関税はすべて国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づいて賦課されたもので、裁判所はトランプ氏がＩＥＥＰＡによって全世界すべての国々の商品に関税を賦課する無制限的権限を委任されたとみなすことはできないと判断した。

トランプ氏が通商拡大法第２３２条などに明示された法的根拠を利用して賦課した鉄鋼・アルミニウム・自動車などの品目別関税賦課は影響を受けず、発効後は効力が続いている状態だ。