韓国６・３大統領選挙の期日前投票初日の投票率が１９．５８％を記録した。歴代最高値だ。

２９日、中央選挙管理委員会によると、この日韓国内総選挙人４４３６万３１４８人のうち８６９万１７１１人が参加したという暫定集計がまとめられた。従来の最高投票率は３年前の大統領選挙１日目の期日前投票率１７．５７％だった。


地域別では全南（チョンナム）（３４．９６％）、全北（チョンブク）（３２．６９％）、光州（クァンジュ）広域市（３２．１０％）など湖南（ホナム）地域で高かった。続いて世宗（セジョン）（２２．４５％）、江原（カンウォン）（２０．８３％）、済州（チェジュ）（１９．８１％）、ソウル（１９．１３％）などとなっている。投票率が最も低いのは大邱（テグ）（１３．４２％）で、慶北（１６．９２％）・釜山（プサン）（１７．２１％）・慶南（キョンナム）（１７．１８％）・蔚山（ウルサン）（１７．８６％）など嶺南（ヨンナム）の投票率が全般的に低調だった。


期日前投票２日目（３０日）までこの傾向が続けば、最終期日前投票率は第２０代大統領選挙（３６．９％）を越えて４０％に迫る見通しだ。２０１４年６・４地方選挙から全国単位の選挙に初めて適用された期日前投票制はいつの間にか１０年を越え、国民の間に定着したという評価だ。国民大学行政学科のホン・ソンゴル教授は「今回の期日前投票日程が木曜日・金曜日なので週末が挟まっておらず、来週月曜日に休暇を出せば週末から本投票当日まで休むことができ、期日前投票を行う有権者がさらに多いものとみられる」と説明した。

早期大統領選挙の局面で両陣営がこれまで以上に強い支持層の結集を図った結果という分析もある。

徳成（トクソン）女子大学のチョ・ジンマン教授は「戒厳と弾劾を経ながら民主党が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権審判論を前面に掲げた」とし「これに対抗する国民の力も『李在明（イ・ジェミョン）審判論』を印象づけて支持層を最大限投票場に呼び集めた」と解説した。特に尹前大統領が不正選挙確認次元で戒厳を宣言したと述べたものの、有権者はこれによって大きな影響を受けなかったという分析もある。この日の高い期日前投票率を巡り、民主党と国民の力は正反対の解釈を出した。

◇期日前投票率…全南投票率３５％　１位、大邱は１３％

共に民主党選挙対策委員会の趙承來（チョ・スンレ）首席報道官は書面ブリーフィングを通じて「内乱終息と国民統合を望む国民の熱望が投票に集まっている」とし「平日の忙しい日常も国民の熱い投票の熱気を防ぐことはできなかった」とした。反面、国民の力共同選対委員長の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）氏はＹＴＮラジオで「投票率が高いというのはそれだけ正しい大統領、一般国民水準の大統領を選ぶという意志が表出されていること」としながら「投票率が高いのは金文洙（キム・ムンス）候補に有利」と話した。

ただしこの日、ソウル西大門区（ソデムング）旧新村洞（シンチョンドン）住民センター期日前投票所では投票用紙が外部に搬出される事件が発生し、選管委の不良管理が問題になった。

この日大統領選挙各候補も揃って期日前投票を行った。民主党の李在明候補はソウル西大門区新村（ソデムング・シンチョン）で青年と共に投票した後、「必ず投票に参加して誤った結果を醸し出した内乱勢力に対して厳重かつ強力な審判を下してほしい」とし「大韓民国が青年の時代に再び戻れるようにしなければならず、今回の大統領選挙がその出発点になったら良いだろう」と話した。国民の力の金文洙候補は李在明候補の地方区である仁川市桂陽（ケヤン）で投票した。金候補は「期日前投票に不正選挙の素地があると心配する方々がたくさんいる。だが期日前投票をしなければ選挙当日、さまざまな雑事でできない可能性も生じたりすると投票率が落ちる」とし「投票率が落ち、投票をしないことのほうが大きな問題」と話した。改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）候補は自身の地方区である東灘（ドンタン）で投票し、「政治交代、世代交代、時代交代を成し遂げるという気持ちで選挙に臨んでいる」と明らかにした。