トランプ米大統領が先月２日にホワイトハウスで国別に課した相互関税を発表し、この日を「米国解放の日」と主張した。しかし裁判所は２８日にトランプ大統領の関税賦課を「違法」と判決した。トランプ大統領は１０日以内に相互関税を無効にする新たな大統領令を発表しなければならない。［写真 ロイター＝聯合ニュース］
ホワイトハウスが裁判所の判決を不服として控訴し最終判断は最高裁が下すことになる可能性が大きいが、トランプ大統領は「１０日以内」に各国に課した相互関税を取り消す内容の新たな大統領令を発表しなければならない。
◇「大統領に無制限な関税賦課権限ない」
３人の判事で構成された連邦国際通商裁判所はこの日、国際非常経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠にトランプ大統領が先月２日に課した相互関税は無効だと判決した。フェンタニル対応に向けカナダ、メキシコ、中国に課した１０～２５％の関税も無効と判断した。
裁判所はトランプ大統領が関税賦課の法的根拠としたＩＥＥＰＡが「無制限に関税を賦課する権限を大統領に委任するとはみない」と判示した。関税の賦課権限は議会にあると憲法に明示されているのにトランプ大統領がＩＥＥＰＡを恣意的に解釈して議会の議決なく権限を乱用し関税賦課の根拠としたという趣旨だ。
トランプ大統領はまた、貿易赤字を「非常事態」と規定し関連法令を通じて関税を課したが、裁判所は「貿易赤字は慢性的問題で最近突然大きく悪化したものではない」としてトランプ大統領の主張に同意しなかった。
◇１０日以内に関税ストップ…「拒否時には法廷侮辱など追加」
ホワイトハウスはすぐに控訴状を提出し、「非選出判事が国家非常事態を適切に解決する方法を決めてはならない」」と反発した。ホワイトハウスの「実力者」と呼ばれるスティーブン・ミラー大統領次席補佐官は自身のソーシャルメディア（ＳＮＳ）に「制御不能な司法クーデター」と猛非難を加えた。
トランプ大統領はＳＮＳに裁判所の判決に対する特別に言及することなく「彼（トランプ）は神のミッションを遂行している。だれも彼が来るのを防ぐことはできない」と書かれた自身の写真を投稿した。
しかしトランプ大統領は裁判所の命令により１０日以内に判決の決定を反映した新しい大統領令を発表しなければならない。トランプ大統領が全世界に対する圧迫手段で活用した非常識に高率の相互関税は大統領令発表直後から無効となる。
外交消息筋は中央日報に対し「もしトランプ政権が関税取り消しの大統領令を発表しない場合、法廷侮辱などまた別の手続きが進められるかもしれない。法廷侮辱に対する責任が米通商代表部（ＵＳＴＲ）や司法省を超えどこまで上がるかわからないためトランプ大統領もひとまず受け入れる可能性が大きい」と予想した。その上で「ひとまず韓国に課された相互関税も新しい大統領令とともに無効になるだろう」と話した。
◇「災害的シナリオ…関税交渉力低下」
トランプ大統領の核心参謀は２３日、裁判所の判決に先立ちそれぞれ声明を出し、相互関税施行を違法と判断する場合「国家安全保障構造の礎石が解体されるもの」としながら圧力をかけた。
米裁判所「１０日以内に相互関税無効宣言」…ホワイトハウス「司法クーデター」（２）
この記事を読んで…