米国海軍艦艇維持・整備・補修（ＭＲＯ）市場に中型造船会社まで飛び込んでいる。受注量の減少で新しい事業が必要であるうえ、ＭＲＯ市場が米艦艇建造市場まで拡張する可能性があるという期待のためだ。

造船業界によると、ＨＪ重工業とＳＫオーシャンプラントがＭＲＯ事業進出を宣言した中、大韓造船とケイ造船も進出を検討している。昨年、中型造船会社の業績は悪くなかった。大韓造船とケイ造船、ＨＪ重工業など中型造船３社は造船業「スーパーサイクル」を迎え、昨年は黒字を出した。大韓造船は昨年、営業利益が１５８１億ウォンで、営業利益率は１４．７％と過去最高だった。ケイ造船とＨＪ重工業（造船部門）は営業損失から抜け出した。


しかし楽観はできない。昨年の受注量が前年比で減少したからだ。韓国輸出入銀行海外経済研究所が発表した報告書「２０２４年中型造船産業動向および示唆点」によると、国内中型造船会社の昨年の受注量はタンカー２５万ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）と、前年比で４０．８％減少した。年末基準の受注残高も前年比４．６％減少した。報告書は「建造量を大きく超過する受注を達成できなかった」と指摘した。


こうした状況でＭＲＯは中型造船所の新たな事業として注目されている。米海軍ＭＲＯ事業は現在のところ特定「免許」が必要ない。大型造船所を除いて米ＭＲＯ事業への公式進出を宣言した造船会社はＨＪ重工業とＳＫオーシャンプラントだ。両社は韓国防衛産業企業の免許は持つが、米海軍艦艇整備協約（ＭＳＲＡ）は取得前だ。

今年１月、米国は非戦闘艦ＭＲＯ事業にＭＳＲＡがなくても入札できるよう規定を変えた。１６日の企業説明会で米海軍ＭＲＯ事業進出を発表したＳＫオーシャンプラントの関係者は「規模が小さい韓国護衛艦と警備艦の建造・修理経験が豊富であり、米海軍ＭＲＯ事業も十分に可能」と説明した。ケイ造船と大韓造船はＭＲＯ事業への進出を検討している。ケイ造船の関係者は「ＭＲＯ事業には防衛産業免許が必要でなく、過去に特殊船建造経験があり、進出を計画中」と話した。

ある造船業界の関係者は「ＭＲＯをカーセンターの概念でみると、バンパーだけを交換する修理もあり、全体的な修理もある」とし「参加会社が多様化し、今後ＭＲＯ物量も増えれば、大手は大手、中堅は中堅で各規模に合う事業を引き受けることができるだろう」と述べた。