韓国野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補に続き、与党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）候補まで「ウォン基盤のステーブルコイン」の導入を公約した。専門家らは、ドル建てではないウォン基盤のステーブルコインは実効性が落ちると指摘する。

韓国金融委員会は２８日、ステーブルコインの基準などを盛り込んだ「暗号資産利用者保護法２段階」を下半期に発表する予定だと明らかにした。ステーブルコインに対する定義と事業者基準など具体的ガイドラインが盛り込まれる。金融当局関係者は「法案が通過すればステーブルコインを韓国の事業者が発行できる法的基盤ができる。事業者を金融当局が認可する方式にするか、そうでなければ基準だけ提示するかは業界の意見を取りまとめて決める予定」とした。


ただしウォン基盤のステーブルコインに対する需要があるかは未知数だ。暗号資産統計サイトのコインゲッコーによると、２８日基準で世界のステーブルコインの時価総額は２４９７億ドル（約３６兆円）で、このうちドル基盤のステーブルコインの時価総額が２４５３億ドルで約９８％に達する。これはドルが機軸通貨であるためだ。ｉＭ証券のパク・サンヒョン研究員は「金融インフラが脆弱で通貨価値が急落している新興国市場ではドルと連動したステーブルコインはドル資産のように扱われている」と指摘した。業界関係者は「ドル基盤ステーブルコインは暗号資産市場で法定通貨のように使われるため需要があるものだが、ウォンはそうではない」とした。


ステーブルコインの主要用途のひとつが「国境間取引」である点もウォン基盤のステーブルコインの活用性を下げる部分だ。現在の国同士の取引で銀行ネットワークを利用すれば送金過程が複雑なだけでなく手数料費用も高くなる。だが自国通貨をステーブルコインに変えて海外に送った後、これを再び現地通貨に替えれば時間と費用を短縮できる。だがこの場合もステーブルコインの担保資産が世界的に通用してこそ可能だがウォンは限定的だ。

韓国は簡便決済やインターネット送金など支払い決済手段がすでにデジタル化されているためステーブルコインを決済に利用する誘引も劣る。実際にドル基盤のステーブルコインも物価上昇率が極端に高く自国通貨がまともな役割をできない一部の国を除いては支払い決済手段として活用するケースは少ない。

副作用も少なくない。ステーブルコインは事実上民間事業者に通貨発行権を与える形だ。韓国銀行のコ・ギョンチョル電子金融チーム長は韓国金融法学会の学術大会で「ステーブルコインは通貨政策、金融安定、支払い決済など中央銀行の政策実行に及ぼす影響が大きい。発行者進入規制と関連し認可段階で中央銀行に実質的な法的権限が付与される必要がある」とした。また、予想できない金融事故が発生する場合には金融衝撃につながる恐れもある。