６月３日の韓国大統領選挙に立候補した有力走者が２７日の最後のテレビ討論会でも外交的懸念を買いかねない軽率な発言を吐き出した。事実関係が違っていたり、外交的に重要な相手国から懸念されかねない内容だった。

◇中国人観光客で北朝鮮の核防衛？


与党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）候補はこの日、改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）候補に「西海（黄海）の島しょ部に中国人向けのカジノのようなものを開設すれば、中国人が多く来て北朝鮮が（韓国を）攻撃しにくくなる」という金候補の過去の発言に対する立場を問われると、「いまも韓国に外国人が多く観光に来て米軍が駐留し、こうしたことが韓国の防衛力に重要な部分を構成していると考える」と答えた。「特に中国人も西海と近いため…」としながらだ。


彼の発言は韓国に多くの外国籍者が集まっていることが北朝鮮に無謀な対南挑発をためらわせる変数として作用するという趣旨とみられる。だが外国人を、それも民間人である観光客を北朝鮮の攻撃に対する防衛とつなげること自体が、韓国が彼らを単純に担保のように認識しているのではないかという不必要な疑問を与えかねない。

また、中国を名指しするなど特定国に言及するのは特定国籍者を一種の盾のように考えるのかという反論につながる恐れがある。金候補は選挙過程で数回にわたり中国の習近平国家主席を独裁者と例えたりもした。

◇独特の韓国式核武装可能？

核武装論と関連し敏感に受け止められかねない主張も出てきた。金候補は「独自核武装論」に対する立場を聞く「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補の質問に「韓米首脳会談を通じて推進し発展させていくことができる。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）式または韓国式の独特な方式もいくらでも協議でき、原子力潜水艦も十分に議論できる」と主張した。

北朝鮮の核能力が高度化し非核化が現実的に難しいという理由で最近米国の一部で韓日の独自の核運用が必要という主張が提起されているのは事実だ。だが現在としてはトランプ政権も伝統的な非拡散体制守護に傍点を付けている。こうした状況で独自核武装はそのまま米国が韓国に提供する拡大抑止（核の傘）放棄を前提にしなければならない点を看過したとみられるというのが専門家らの分析だ。

特に米国が韓国をエネルギー安全保障上の注意を要するセンシティブ国に指定しているところに有力大統領候補がこうした主張を出すのは適切でないと見られかねない。

また、核共有を主張して原子力潜水艦導入を取り上げたのも多少唐突にみえると指摘される。原潜自体が北朝鮮の核に対応した実効的防衛手段なのかをめぐる議論が相変わらずの上に原潜関連技術移転や開発許容などが通常の核共有の範囲に含まれるという見方も多くない。


＜韓国大統領選＞ごみ風船は韓国のせい？　…李・金また外交無知発言（２）