アイルランド政府がパレスチナのイスラエル入植地で生産された物品の輸入を禁止する法案の草案をまとめたとロイター通信が２７日に報道した。イスラエルがパレスチナのガザ地区で「ギデオンの戦車」と名付けた軍事作戦を進めているのに対する欧州次元の制裁措置が可視化している。

ただアイルランドのマーティン首相は今回の制裁措置について、昨年パレスチナ政府を承認したのに伴った「象徴的措置」と話した。英紙ガーディアンは「イスラエル入植地とアイルランドの貿易はオレンジやオリーブなど２０２０～２０２４年で６５万５０００万ユーロ（約１億円）にすぎない」とした。ロイターもやはり「法案が議会を通過する可能性は大きくない」と予想する。


それでもイスラエルのガザ地区への軍事作戦に対し欧州の批判世論が拡散する状況で出た措置という点で意味がある。


英国は２０日にイスラエルとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を中断した。また、イスラエルのスモトリッチ財務相とベングビール国家治安相、カッツ国防相らを制裁する案も検討中だとタイムズが報道した。

ドイツのメルツ首相は２６日にベルリンで開かれたヨーロッパフォーラムの行事で「率直に言ってどんな目標を持って（イスラエルがガザ地区軍事作戦を）やっているのかこれ以上理解することはできない。この数日間でますます増える民間人被害はハマスのテロリズムとの戦いと説明できない」と批判した。

メルツ首相は「ドイツはイスラエルに対する公開助言を他のどの国より自制しなければならない」としながらも、「限度を超えて国際人道法を確実に破っているならば、ドイツも、ドイツ首相も何か言わなければならない」とした。

メルツ首相の発言は異例だ。ドイツはナチス時代のユダヤ人虐殺などのためイスラエルに対する批判をできるだけ控えてきた。欧州でも代表的な親イスラエル国に分類される。

フランスのマクロン大統領もやはり早ければ６月にパレスチナを国家承認できると先月発表した。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長も２７日にヨルダンのアブドラ２世国王との電話会談で「民間人に対する武力使用は人道主義的観点や国際法上、正当化できない」と批判した。ＥＵトップの委員長がイスラエルを批判するのもやはり極めて異例のことだ。

これに対しパレスチナのヨルダン川西岸にイスラエル入植地２２カ所を追加で建設する案をイスラエル内閣が秘密裏に承認したという報道がイスラエルメディアを通じて出るなど、イスラエル政府はガザ地区を含めパレスチナに対する強硬姿勢を緩める兆しを見せていない。

２０２３年１０月７日にハマスの奇襲攻撃で始まったガザ地区戦争勃発６００日を翌日に控えた２７日、ガザ地区保健省は戦争によりパレスチナ住民５万４０５６人が死亡し１２万３１２９人が負傷したと明らかにした。