昨夜のテレビ討論を最後に今回の大統領選挙で予定された３回の大統領選候補テレビ討論がすべて終わった。１９９７年大統領選挙から導入された候補テレビ討論の趣旨は候補の政策・価値観・思考力などを有権者が直接比較評価して合理的で理性的な投票を誘導するというものだ。だが、今回のテレビ討論シリーズが所期の目的を達成したと評価する人はあまりいないだろう。大統領弾劾で突然行われた大統領選挙であるため候補が政策力量を熟成する期間がなかった点を考慮しても、全般的な討論の水準は非常に残念だった。

各候補は政策や国政遂行能力を確認するというよりは、人身攻撃と言葉の揚げ足取りだけに没頭する姿を見せた。


３回目の討論で国民の力の金文洙（キム・ムンス）候補は「〔共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補の）周囲の人々が非常に多く死亡した」と言って李候補を攻撃し、李候補は「金候補も側近が不正腐敗で処罰を受けたではないか」と反撃した。改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）候補が李在明候補の「兄嫁罵り」問題を取り上げると李在明候補は「李俊錫候補は戒厳の時、なぜ家でシャワーをして時間稼ぎをしたのか」と詰め寄った。１回目と２回目の討論の時と同じように討論のテーマとは関係ないネガティブ攻防だけが横行した。李在明候補と金文洙候補は虚偽事実の公表で相互告発する醜態まで見せた。討論水準が地を這うため有権者の関心も低下する。地上波と総編を合わせて１回目と２回目の討論視聴率はそれぞれ１９．６％と１８．４％にすぎなかったが、テレビ討論が導入されて以来、視聴率が２０％台未満に落ちたのは今回が初めてだ。


大統領選挙テレビ討論が当初の目的を達成するには制度的改善が切実だ。まずテレビ討論の回数や時間を増やす必要がある。今は中央選管委の主催で３回にわたって１回あたり１２０分の討論だけが義務的に開かれるが、これでは足りない。また、実質的な討論が行われるようにフォーマットも変えなければならない。今は候補主導権討論が時間総量制方式なので各候補の発言時間が６分３０秒以内に制限されている。機械的なバランスのみに焦点が合わされているため深みのある討論が行われにくい。弱点が露呈した時に的外れな回答で逃げても追及する余裕がない。十分な両者討論の機会が与えられなければならない。

また、司会者や専門家が有権者に代わって候補に直接質問する方法も考慮する必要がある。韓国のテレビ討論は司会者が発言時間だけを調整する制限的役割にとどまっているが、米国大統領選挙テレビ討論では司会者が討論の品質維持のために積極的に介入する。テレビ討論参加者がとても多いため、進行が散漫だという不満も多い。支持率３０～４０％台の候補と支持率１～２％台の候補が同じ発言分量を得るのは不合理な側面がある。有権者の関心が集中した主要候補が浮き彫りとなるように討論の敷居も高める方向で検討しなければならない。