韓国の６５歳以上の雇用率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で１位となった。国会予算政策処の最近の報告書によると、２０２３年基準で韓国の６５歳以上の人口の雇用率は３７．３％だった。ＯＥＣＤ平均１３．６％の２．７倍水準だ。代表的な高齢化国である日本の２５．３％よりも大きく高い。少子高齢化で生産人口が減る状況で高齢になっても働いて経済活動を継続するのは肯定的だ。特に長く蓄積してきた経験と専門性を活用して働くならば韓国経済にも役に立つ。

だが高齢者雇用率１位の中身を見れば悲しい。就業者の半分以上の５３．２％がリタイア前の業務と関連のない仕事に再就職し、零細事業所で非正規職として低熟練・単純労働をしている。６５歳以上の賃金労働者のうち６１．２％が非正規職だ。３５．４％が単純労務職に従事する。就業者の半分近い４９．４％は従業員１０人未満の零細事業者で働いていることが明らかになった。


高齢者がこのように劣悪な状況を甘受して就業戦線に再び飛び込むのは不十分なセーフティネットをはじめ老後の準備がまともにされていないためだ。韓国の高齢者貧困率３８．２％は２０２３年基準でＯＥＣＤ最高水準だ。年金をもらっていても暮らし向きは厳しい。報告書によると、６５歳以上の年金所得者の月平均年金所得は８０万ウォンほどだ。２０２４年の１人世帯の月最低生計費１３４万ウォンに満たなかった。生計を維持するには年金だけでは大きく不足するため再就職に出て高齢者雇用率が高まったのだ。


韓国は昨年、６５歳以上が全人口の２０％以上の「超高齢社会」に進入した。シニア人材をしっかりと活用することが国家競争力向上にも重要になった。このためには高齢者の再就職を支援し、既存の業務関連性を生かして仕事ができるよう雇用ミスマッチ解消案を模索しなければならない。これを通じて高齢期の所得空白を緩和し専門性も活用できる。また、一律的な定年延長よりは企業が自律的に再雇用などを選択し継続雇用に向けた環境も用意しなければならない。

ただ高齢者雇用と貧困問題解決に向けた基礎年金拡大には慎重であるべきだ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）の報告書によると、国民年金加入率が低い超高齢層の貧困率は高いが、１９５０年以降生まれの世代の貧困率は低くなっているだけに、需給基準を高める代わりに、より貧しい高齢層を厚く支援する方策をともに考えなければならない。

高齢者の貧困と劣悪な高齢層の就業状況を改善してこそ高齢者雇用率１位の裏の影を消すことができる。高齢層の専門性を死蔵せずに彼らがしっかり働ける議論と制度設計が至急だ。