日本と香港が「ハーバード大学留学生」の救済に出た。米国ドナルド・トランプ政権のハーバード大学留学生登録禁止措置を受け、自国の大学に留学生受け入れなど「支援策」の検討を要請した。

阿部俊子文部科学相は２７日、閣議後の会見で、日本の各大学に支援策の検討を要請したと明らかにした。ハーバード大学に留学中の日本人学生は約１１０人。ハーバード大学で研究活動を続けている研究者も１５０人に達する状況で、トランプ政権の措置による被害を減らす目的だ。ハーバード留学生の受け入れは一時的なものになる見通しで、共同通信は今回の一時受け入れの検討などが日本人ではないハーバードの外国人留学生にも適用されるものと見通した。


同日の会見で阿部文科相は、外務省と連携して米国留学生や研究者に及ぼす影響、大学側の対応について米国政府に情報提供を要求したという点を明らかにした。同時に「ハーバード大学でなくても米国は日本人学生が最も多い国」として留学中や留学予定の学生の不安感が高い状況に言及した。


また、「文部省傘下の日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）に米国留学に関する相談窓口を設置し、留学中の学生たちの留学計画の変更と奨学金などに対する対応を検討している」と説明した。阿部文科相は「意欲と才能のある若者たちの学びを保障するために、関係機関と協力して全力で取り組んでいく」と明らかにした。

これに先立ち、日本を代表する東京大学もハーバード留学生を一時的に受け入れる方針を明らかにした。東京大学の藤井輝夫総長は、日本経済新聞とのインタビューで、「ハーバード大学のほかにも、政治の影響で学業や研究に困難を来たしている留学生の受け入れを拡充するため、年内に関連制度を整備する」と強調した。藤井総長は「教育や研究で世界トップの人材が集まる米国が停滞するのは世界学術界にとっても危機」とし、このような計画を明らかにした。

香港政府もハーバード大学の留学生受け入れ計画を発表した。中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、香港の李家超（ジョン・リー）行政長官は同日、「香港大学や香港中文大学、香香港科技大学など８つの大学補助金委員会（ＵＧＣ）支援大学とともに、留学生の支援に乗り出す」と明らかにした。李長官は「米国政策の影響で米国大学で勉強することに困難を強いられている学生ならば誰でも香港で勉強することを歓迎する」と強調した。

一方、米政府は２２日（現地時間）、ハーバード大学の学生および交換訪問者プログラムの認証取り消しをハーバード大学に通知した。２日後の２３日、現地の裁判所がハーバード大学が効力中止を要求した仮処分申請を認容し、外国人留学生と研究者は裁判期間中に滞在資格を維持している状態だ。