韓日国交正常化６０周年を迎え大韓商工会議所会長を務めるＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が２７日に日本の石破茂首相と面談した。

大韓商工会議所はこの日、崔会長が東京の首相官邸で石破首相と面談を進めたと明らかにした。今回の面談は韓日国交正常化６０周年を迎えて両国間の経済協力拡大の必要性と案を話し合うために設けられた。崔会長をはじめ、大韓商工会議所の朴一俊（パク・イルジュン）常勤副会長、ソウル商工会議所副会長を務めるＳＫスペックス協議会の李亨熙（イ・ヒョンヒ）コミュニケーション委員長らが参加した。


崔会長は「韓日両国が米国の相互関税など世界的な保護貿易主義拡散による厳しい状況で両国間の経済協力拡大とこれに向けた緊密な協力が必要だ。石破首相に両国の企業活動に対する日本政府次元の関心と支援をお願いした」と話した。崔会長はまた、１０月に慶州（キョンジュ）で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を控え大韓商工会議所が主管するＡＰＥＣ最高経営責任者（ＣＥＯ）サミットに日本有数の企業も参加してほしいと要請した。


崔会長は首相面談に続き日本商工会議所と訪れ、小林健会頭と会った。崔会長の日本商工会議所訪問は２０２２年から約３年ぶりだ。この席では今年末に開かれる第１４回韓日商議会長団会議など両国商議間協力案が議論された。

崔会長は最近日本の経済界との協力の必要性を強調している。先月２２日の国会未来産業フォーラム発足式での基調演説では「欧州連合（ＥＵ）モデル形態を考えてみる必要性がある」として韓日経済共同体を提案したりもした。崔会長は２９～３０日に東京で開かれる第３０回日経フォーラム「アジアの未来」にも参加する。