米国の相互関税猶予措置や新政権の経済政策への期待感などに力づけられ韓国の消費者心理がこの４年７カ月で最大の幅で改善された。

韓国銀行が２７日に発表した「消費者動向調査」の結果によると、５月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は１０１．８となり、４月の９３．８より８．０ポイント上昇した。


前月比の上昇幅は２０２０年１０月１２．３ポイント以降で最も大きかった。


消費者心理指数は昨年１０月の１０１．８から７カ月ぶりの高水準で、１００ポイントを上回り非常戒厳事態以前の水準に回復した。

韓国銀行のイ・ヘヨン経済心理調査チーム長は、「これまで消費者心理の回復を制約してきた政治的不確実性と米国の関税政策など否定的要因が緩和されたことで消費者心理指数が大きく改善された」と評価した。

続けて「これまで指数水準が低かったベース効果も一部にあった。今後の景気への期待感が反映されたもののためこうした傾向が続くかは見守らなければならない」と付け加えた。

ＣＣＳＩは現在の暮らし向き、暮らし向きの見通し、家計収入見通し、消費支出見通し、現在の景気判断、今後景気見通しの６種類の指数を利用して算出した指標だ。

基準値である１００よりも高ければ２００３～２０２４年の長期平均と比較して消費心理が楽観的であることを意味し、１００を下回れば悲観的であることを意味する。

向こう１年間の消費者物価上昇率見通しを示す期待インフレ率は２．６％で、前月より０．２ポイント下落した。

４月の消費者物価上昇率は２．１％で前月と同水準を維持したが、石油類と農産物の物価が下落した影響だ。

今回の調査は今月１３日から２０日にかけて、韓国全国の２５００世帯を対象に行われた。