野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補は自身が大統領に当選すれば「非常経済対応タスクフォースを最初に構成すると明らかにした。与党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）候補と改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）候補はそれぞれ規制緩和と規制廃止を掲げて経済再生を強調している。だが彼らの公約には危機感があるだけで具体的な対策は見つけにくい。

韓国経済は総体的難局だ。内需不振に関税戦争など対外環境の不確実性が大きくなり０％台の成長が予告された状態だ。少子高齢化に新産業成長動力も消え低成長固定化に対する懸念も大きくなっている。不況の影が深まり自営業者と小商工人は崖っぷちに追いやられている。稼ぎは不十分だ。韓国信用データ（ＫＣＤ）の報告書によると、１－３月期の小商工人１カ所当たり売り上げは４１７９万ウォンで前四半期より１２．９％減った。借金は増加している。１－３月期末基準の個人事業者の借入残高７１９兆ウォンは１年前より１５兆ウォンほど増えた。廃業する店も多い。１－３月期末基準で個人事業者貸付がある事業所約３６２万社のうち４９万９０００社が廃業した。


韓国経済のウイークポイントはさらに危うくなっている。国税庁の統計によると、新型コロナウイルス流行期でも増えたカフェは１－３月期基準で今年初めて減少した。コンビニとチキンなど主要外食業者も減った。良質の雇用不足と不十分なセーフティネットのため、生計のために自営業に参入した彼らが高金利・高物価の中で内需不振と市場飽和で廃業を選んだのだ。


内需不振と景気低迷にもソウルの不動産市場は再び上昇している。７月に３段階ストレスＤＳＲ（総負債元利金償還比率）施行を控え小康状態に入ったようだったソウルのマンション価格がうごめいている。首都圏地域の貸付額が減るだけに駆け込み需要で取引が増加している。新政権発足後の不動産政策に対する不確実性も不動産投資需要を刺激している。

いずれも不安な経済信号だ。ソウルの住宅価格上昇は家計負債増加につながり、消費余力減少と内需不振の悪循環をもたらす可能性が大きい。自営業の状況がさらに悪化しかねないという話だ。家計貸付不良にともなう経済不安も警戒しなければならない。首都圏の不動産市場に資金が集まり不動産二極化がさらに深まる心配も大きくなっている。

だれが執権しても非常対策で危機を突破する案を模索しなければならない。財政支出は景気浮揚と内需回復に集中し、不動産市場と関連しては危機の転移を防ぐ素早い措置を準備しなければならない。投票者の心をとらえるためのばらまき公約ではなく経済全般の体力と能力を育てて生産と雇用、成長を引き出す政策を提示しなければならない。