第２１代韓国大統領選挙の主要候補らは北朝鮮の核・ミサイル抑止案として韓米同盟基盤の抑止と韓国独自の抑止能力強化を同時に約束した。

共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補は「堅固な韓米同盟に基づく全方向的抑止能力の確保」と「韓国型弾道ミサイル性能高度化および韓国型ミサイル防衛体系高度化」を公約した。国民の力の金文洙（キム・ムンス）候補は「韓米同盟基盤の核拡大抑止実行力強化」と「現行の韓国型３軸体系をより一層強化し、先制的な抑止能力の確保」を前に出した。改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）候補の公約には関連内容がない。


両候補が強調した「韓米同盟基盤抑止」は米国の拡大抑止（核の傘）を意味する。韓国は核を持たないため相互防衛条約に基づき米国の核に依存している。韓国独自の抑止能力は韓国型３軸体系（以下、３軸体系）をいう。


両候補は各論で異なる。李候補の政策・公約には「３軸体系」という用語が見えない。３軸体系とはキルチェーン、韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）、大量反撃報復（ＫＭＰＲ）をいう。２０１６年から韓国政府の北朝鮮核・ミサイル抑止政策として維持されてきた。

金候補は「３軸体系」を公約に明示した。ただ、現行の政策と似ている。金候補はこれとは別に拡大抑止強化案を強調するが、米国の同意なしには実行できないことが大半であり限界があるという評価を受ける。

李候補が３軸体系を明示しなかった背景には進歩陣営の情緒が反映された可能性がある。２０１９年１月、当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「３軸体系」を「核・ＷＭＤ対応体系」に変えると明らかにした。ＷＭＤとは大量破壊兵器（Ｗｅａｐｏｎｓ　ｏｆ　Ｍａｓｓ　Ｄｅｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）を意味する。キルチェーンは「戦略目標打撃」、ＫＡＭＤは「圧倒的対応」とした。

当時、国防部は「３軸体系は北だけに対応するという意味」とし「核・ＷＭＤ対応体系が正確な表現」と説明した。しかし北朝鮮を刺激しないためという批判が強まった。２０２２年５月、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は３軸体系とキルチェーン・ＫＭＰＲを復活させた。

また、李候補が言及した韓国独自抑止能力からはキルチェーンが抜けた。キルチェーンは２０代大統領選挙当時に「先制打撃」論争を呼んだ。当時、尹錫悦国民の力候補は北朝鮮のミサイル挑発に対し「先制打撃しかない」と述べた。これに対し李在明候補は「危険な戦争挑発主張」と批判した。

「１０大公約で３軸体系になぜ言及しなかったのか」という中央日報の質問に対し、李在明候補側は「３軸体系を廃止しようということではない。今後関連予算を増やす」と答えた。

金候補は拡大抑止実行力を強化するため▼常時駐留に準ずる水準の米国戦略資産の展開▼韓米核・通常兵器統合（ＣＮＩ）訓練の充実▼韓米防衛条約に「核攻撃保護条項」追加を推進すると述べた。

ところが、米国が戦略資産の展開と相互防衛条約の改定に応じるかは疑問だ。最近、米国は中国を意識して位置や動きが露出しないよう戦略資産を繰り返し移す傾向にある。そして米国は同盟国が望めば直ちに拡大抑止を提供するという条文をいかなる条約にも入れなかった。核使用に対する最終権限は米大統領にあるからだ。

また、金候補は韓米原子力協定を改定した後にウラン濃縮・プルトニウム再処理（核潜在力）技術を確保し、戦術核再配備やＮＡＴＯ式核共有について協議すると明らかにした。これも米国しだいだ。金文洙候補側は「北の核・ミサイル脅威のために切迫した現実を強調した」と説明した。