韓国大統領選挙の李在明（イ・ジェミョン）共に民主党候補は２５日、自身が大統領に当選した場合、真っ先に大統領が指揮する非常経済対応タスクフォース（ＴＦ）を構成すると明らかにした。李氏はこの日、ソウル汝矣島（ヨイド）の共に民主党中央党事務所で記者懇談会を開き、「崖っぷちの自営業者と小商工人を助けてストップした成長エンジンを再稼働しなければならない」と話した。

李氏は３９００字程度の冒頭発言で「経済」に１１回言及した。「経済を再生させることができるなら、理念や陣営に構わずやっていく」とした。特に「（新政府）初期にはすべてのエネルギーを経済回復、民生回復に置くべきだ」とし、経済分野の中でも民生経済の再生が新政府の最優先課題だと強調した。李氏は「すぐに実行可能な民生経済対策を迅速に用意する」とし、２次補正予算案の編成を検討すると明らかにした。あわせて「政府財政の支出を増やして市中の民生経済を支えなければならない」と付け加えた。


李氏は記者懇談会ですぐに推進すべき政策と時間を置いて推進する政策を分けた。


◇李在明氏、司法・検察改革速度調節…「初期に力を抜く状況ではない」

例えば経済分野のうち産業支援政策に対しては「若干の時間が必要だ。急げば間違ってしまう可能性もあるのですぐに行うのは難しく、緻密な計画に沿って行わなければならない」と話した。ただし、人工知能（ＡＩ）など先端産業振興に関してはネガティブ規制を導入すると明らかにした。ポジティブ規制は許容することを決めてその他全てのものを禁止する方式だが、ネガティブ規制は禁止することだけ決めてその他はすべて許容するやり方だ。李氏は「規制改革担当の別途機構を作る」とも明らかにした。

李氏は新政府初期は経済再生に集中して残りの課題はその後に先送りすると明らかにした。司法改革と検察改革に対して、李氏は「重要ではあるが初期に注力して力を使い果たす状況ではないようだ」と話した。続いて「急ぎではない葛藤的事項に集中すれば（国民の）エネルギーを集めるのは容易ではない。社会統合が難しくなる」と説明した。李氏は選挙キャンプに「司法問題が議論になるようにするな」と指示したと明らかにした。朴範界（パク・ポムゲ）民主党議員主導で推進中の非法曹人の大法官（最高裁判事）任命可能法案については「それほど簡単に話すことができるものではない」と言って線を引いた。

李氏は政治報復しないという立場も再度明らかにした。李氏は「権力を乱用した政治報復の害悪を誰よりもよく知っている」とし「特定の人を狙って標的とする政治報復は断じてない」とした。ただし「内乱勢力の罪は断固として罰する」とした。その対象については「内乱行為刑事犯罪の主要共謀者」とした。また「数人の主要任務従事者が裁判を受けているが、その他にも主要任務を遂行した人は多いと考える。明らかにならなかったにすぎない」としながら内乱勢力の範囲が広がる可能性があるとした。


＜韓国大統領選＞李在明候補「政治報復ない、内乱勢力は断固処罰」（２）