24日(現地時間)、米国陸軍士官学校の卒業式に出席したドナルド・トランプ大統領。[写真 EPA=聯合ニュース]
トランプ氏は「我が国を除くすべての国を防御することが最優先課題だった日は終わった」とし「我々は米国を優先視しなければならない」と話した。続いて「少なくとも過去20年間、与野党政治指導者が時間と資金、魂を浪費することに軍隊を引き込んだ」としながら「彼らは我々とは何の関係もない国の国家建設のための十字軍戦争に我々の戦士を送った」と主張した。
また「我々は米国の敵を粉砕し、偉大な米国の国旗を防御する核心任務に集中している」とし、米国が脅威を受ければ武力使用も辞さないという立場を明らかにした。あわせて「私は米国の核心の国益にレーザーのように集中していて、もっと言えば意見の差異が大きな国とも和解して協力を模索することを好む」とし「だが、米国や同盟国が脅威を受けたり攻撃を受ければ米軍は圧倒的な力と破壊的な軍事力で敵を抹殺させるだろう」とした。
トランプ大統領は米軍戦力増強計画に関して説明し、「我々は再び船を作り、最高のミサイルを持つようになる」とした。また、宇宙基盤ミサイル防衛体系「ゴールデンドーム(Golden Dome)」を任期内に完成させると繰り返し約束した。
トランプ氏は「原発強国再建」にもドライブもかけている。前日、原子力発電所建設を加速化して関連の規制を大幅に緩和する内容の行政命令4件に署名して「原子力産業で米国を再び真のパワー(国家)にする」と語った。核心は2050年までに米国の原子力発電容量を4倍に高めることだ。バイデン政府が目標としていた3倍より上方修正した。トランプ氏「これからは原子力時代だ。我々は非常に力強く推進していく」とした。
このため米国エネルギー省は2030年までに新規大型原子炉を10基着工することにした。トランプ氏は特に重要国防施設に挙げられる人工知能(AI)データセンターに電力を供給するために今後3年内に軍事施設内の原子炉運営・開始プログラムを樹立するように陸軍長官に指示した。
また米国原子力規制委員会が新規原子力発電所許可決定を18カ月内に短縮するように指示した。これに関連してホワイトハウスは「米国は1978年以降、新規で原発を着工したのはたった2基だった」とし「原発技術の発展によってこれまでになく安全で安価になっただが、行き過ぎた危険回避的文化で新しい原発を許可することができなかった」とした。トランプ政府の「エネルギーツァー(皇帝)」であるダグ・バーガム内務長官は「今回の措置は原子力産業に対して50年以上続いた過度な規制時計を逆戻りさせるだろう」と話した。
今回の行政命令には閉鎖された原発の再稼働、建設が中断された原発建設の完了、原発拡大のための融資保証なども含まれた。エネルギー省長官には中小企業庁長と協力して先端の原発技術を迅速に配置する力を持つ企業に資金をまず支援するようにした。また、ウランなど原子力鉱物の採掘・加工・精製を保障する条項も入っている。
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