韓国は交渉カードが多い。これは筆者の言葉ではなくワシントンで会ったトランプ米国大統領派の専門家らの伝言だ。これに対しホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と舌戦を行ったトランプ大統領が何回も繰り返した言葉が「あなたには交渉カードがない」というものだった。

韓国内部では懸念が大きいが、一歩離れてトランプ政権の立場で韓国を見れば交渉カードが多いという意味が理解できる。第２次トランプ政権の最初の交渉妥結である５ページの米英合意文を見れば、事実単調な感じを消すことはできない。米国に牛肉やエタノールなどの市場を開放し、自動車の２５％関税例外として１０万台のクオータを設定するなどどこか斬新なものがないように見える。


韓米交渉の結果を想像してみるならば、造船をはじめとして多様な製造業分野での韓国企業の投資を含め、先端産業分野の技術協力、液化天然ガス（ＬＮＧ）エネルギーなどはるかに多彩な下絵が出ている。米中西部の共和党支持層の有権者にアピールできる内容だ。米英交渉の結果が白黒写真ならば、韓米交渉の結果は華麗なカラー写真といっても過言ではなさそうだ。


来月４日に韓国の新政権が発足すれば、トランプ政権が予告した７月８日の相互関税猶予期間まで３５日が残る。新政権が米国との本格交渉に先立ち探ってみなければならないいくつかの事項がある。

まず今回の交渉の本質は単純に関税率を何パーセント低くするという交渉ではなく、今後４年間の韓米経済協力の構造的枠組みを組み直す重大な交渉である点を明確にする必要がある。現在までは米国が望むアジェンダに対する守勢型交渉に焦点が合わされたとすれば、韓国が必要とするアジェンダも積極的に提起する攻守並行交渉に転換する必要がある。このため創造的で総合的なプローチが必要だ。

人工知能（ＡＩ）デジタル分野の協力が良い事例だ。最近シリコンバレーでさまざまなＡＩスタートアップやベンチャーキャピタルと会った筆者は、韓国がＡＩレースで大きく遅れているということとともに、新政権でのＡＩ育成に向けて韓米間ＡＩデジタルパートナーシップを積極的に活用すべきということを確認できた。

トランプ大統領の中東歴訪時にアラブ首長国連邦がエヌビディアのＡＩチップ５０万個を毎年購入するというディールをしたほぼ同じ時期に、韓国の科学技術部長官はシリコンバレーを訪問してＡＩチップ１万個の購入を発表した。５０万個対１万個。こうした小規模個別購入、単発性行事は役に立たない。今後５年余りに新政権と企業が購入するＡＩチップ数十万、数百万個を総括し最大限大規模にして、韓米ＡＩデジタルパートナーシップの協力プログラムであり、韓国の貿易黒字を減らす一挙両得の案として韓米交渉の枠組み内でパッケージとして活用しなければならない。


【コラム】「韓国は交渉カードが多い」（２）