１５日、中央銀行の中国人民銀行は金融機関の預金準備率を従来より０．５％ポイント引き下げ、市中に１兆元（約２０兆円）の流動性を供給した。これで中国都市銀行の加重平均預金準備率は従来の６．６％から６．２％水準に下がった。大手銀行と中小銀行間の差が反映された数値だ。預金準備率は預金残高のうち一部を中央銀行に預ける金額の比率をいう。これにより市中流動性が決定されるため事実上、基準金利の役割をする。年内の追加引き下げも有力視される。中国証券業界のあるエコノミストは現地メディアに「当局が預金準備率を年内に０．５％ポイント追加で引き下げると予想する」と述べた。

◆台湾ドルが急騰…新プラザ合意説も


表面的には流動性供給による景気浮揚が目的だ。しかし専門家の間では、中国が米国発の関税戦争に対応するため人民元安を誘導しているという解釈もある。金融緩和で人民元安になれば基軸通貨の米ドルは相対的に値上がりする。すなわち、輸出市場で米国から関税爆弾を浴びても為替レート調整を通じて自国産製品の価格競争力を維持して被害を最小化するというのが中国の考えということだ。特にこうした為替レート調整は貿易市場で米国の価格競争力を落とす効果もあり、中国には一石二鳥だ。この場合、関税戦争に続いて「通貨安戦争」が避けられなくなる。


当初、米国が関税戦争を始めたのは、自国産製品の価格競争力を強化し、中国などを相手に固着化した貿易赤字を減らすためだった。こうした米国の悩みは為替レート問題とも連びつく。自国優先主義を前面に出したトランプ大統領は１期目から「ドルがあまりにも強いため米国企業が苦痛を受けている」と繰り返し話すなど、ドル安を通して貿易赤字を減らすべきという考えを抱いてきた。ただ、当時はトランプ大統領が任命したムニューチン財務長官の政策のためむしろドル高が目立った。米ブルッキングス研究所のウィルコックス博士は「トランプ１期目は大々的な減税と財政支出拡大がドル高を誘導する構造だった」と伝えた。

トランプ大統領は２期目にもドル安への意志を曲げていないという分析もある。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に連日「基準金利を低めるべき」と圧力を加え、ビットコインなど暗号通貨を戦略的に備蓄する動きを見せているからだ。このためトランプ大統領が今後、関税戦争と同時に通貨安戦争で中国に対抗する可能性があるという分析も提起される。最近の為替市場で台湾ドルが急騰するなど為替レートが大きく動き、トランプ政権がドル安に向けて関税交渉相手のアジア国家に通貨切り上げ圧力を加える、いわゆる「新プラザ合意」を進めるのではという噂が広まっている。

米国は１９８５年、ニューヨークでのプラザ合意で、当時の貿易市場で最も強力な競争国だった日本の円と西ドイツ（現ドイツ）のマルクの価値を高めてドルを低める政策を採択した。これは具体的な成果につながり、１年後には日本円に対する米ドルの価値がほぼ半分に下がり、日本に対する米国の貿易赤字を減らすのには失敗したものの、輸出競争力を高めて他の国に対する赤字を減らすのに成功した。日本が「バブル経済」形成と衰退でグローバル覇権を米国に完全に明け渡す契機になったりもした。米国が過去のプラザ合意から４０年が経過した今日、当時と似たことを中国などにする可能性も考えられるということだ。

◆ドル安は米国内のインフレを刺激

韓国と米国の通貨当局者が欧州で最近会ったという海外の報道が今月初めにあり、韓国でも懸念が強まっている。先月１ドル＝１５００ウォンに近かった為替レートは現在１ドル＝１３７０ウォン台だ。それだけドル安になった。ただ、米国が実際に通貨安戦争をするのは容易でないという分析が出ている。韓国投資証券のムン・ダウン研究員は「人為的なドル安は米国債の信頼低下につながる」とし「各国政府間の交渉による人為的な為替レート調整の可能性は低い」と話した。国債の信頼度が低下すれば発行する際、高い金利を提示しなければならず、調達コストと利子負担が増え、経済活性化のための財政余力が減る。

仏パリ経済大学のジャン・ピエール・ラポルト教授も「ドル安は米国内のインフレ（物価上昇）刺激と低所得層の打撃につながりかねない」とし「政治的に危険な選択とみられる」と指摘した。問題はトランプ大統領が実際には通貨安の考えがなくても為替市場に引き続き不確実性を与えて市場を刺激する点だ。匿名を求めた韓国の教授は「トランプ大統領は関税戦争でも繰り返し言葉を変えながら交渉に有利なカードを握ろうとする戦略で一貫している」とし「為替レート問題で似た動きを見せれば任期中は為替レートが大きく動き、市場の恐怖感が広がる」と懸念を表した。